外壁塗装の助成金（補助金）都道府県別一覧

外壁塗装工事は高額なリフォーム工事ですが、助成金を使う事で安くできます。

ただし、全ての自治体で助成金が支給されていないことや支給されていても受付が終わっていてもらえなかった、そもそも外壁塗装工事に助成金があること自体を知らなかったなどの理由で活用しない方も多数います。

各自治体が定める助成金の条件を満たして、よりお得に外壁塗装工事を行ってください。

このページは都道府県別に外壁塗装の助成金の内容や条件・受付状況・期間などを各自治体に確認して2026年（令和8年度）版としてまとめた内容です。

ページ後半では、助成金をもらうための条件や助成金に関するよくある質問なども紹介していますので参考にしていただければと思います。

▼9月から下半期の受付が始まりました！

外壁塗装の助成金（補助金）とは

外壁塗装の助成金とは、一定の条件を満たすことで建物登記している国や自治体から支給されるお金（自治体によっては商品券やポイント）です。

助成金額は自治体によって変わりますが、施工面積（平米）あたり2,000円や外壁塗装費用の10%と言ったまとまった金額が受けられます。

外壁塗装だけでなく屋根塗装、それらに付随したリフォーム工事（ベランダ、雨樋・破風・雨戸など）でも助成金の支給がある自治体があります。

一般住宅以外にもアパートやマンション、店舗併用住宅の個人住宅部分も助成金の対象です。

法人での外壁塗装の助成金は対象外となる地域もあります。

また自治体によっては、子育て・若年世帯が実施する外壁塗装工事に対して助成制度を設けている場合もあります。

助成金は申請してスムーズに受理されれば、外壁塗装工事後だいたい3週間ほどで指定口座に振り込まれます。

外壁塗装の金額は高額になりますので、少しでもお得に行うために、各自治体の条件を確認しておきましょう。

なお自治体によって『助成金』と『補助金』による支給があります。

助成金とは、一定の条件を満たすことで支給されるものです。

補助金とは、助成金支給条件に対象者や物件に社会性が要求されるかどうかが加えられ、その審査に通過すると支給されます。

『助成金』『補助金』ともに、返済する必要はありません。

外壁塗装の場合には『助成金』『補助金』で、それほど区別されていませんので、このページでも同じ扱いとして紹介していきます。

国土交通省が実施しているみらいエコ住宅2026事業（国からの助成金）がありますが、外壁塗装工事は助成対象外です。

ただし、自治体によっては、県と各市町村の両方から外壁塗装による助成金を支給している地域があります。

ちなみに当サイトで行ったアンケートによると、外壁塗装に助成金を使用した方は384人中92人（全体の23.96%）と、とてももったいない結果となりました。

外壁塗装の助成金実施状況【2026年】

北海道・東北地方

北海道

北海道は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が旭川市や帯広市など80箇所と非常に多いのが最大の特徴です。

一般的な補助率は工事費の10〜20%（上限10万〜25万円）程度が主流ですが、足寄町のように最大150万円に達する非常に手厚い地域もあります。

多くの地域で地元業者での施工が条件となっており、「子育て世帯」や「空き家バンクの利活用」を伴うリフォームに対して補助上限額を引き上げる優遇措置を設けている自治体が目立つのも特徴です。

特に下半期の受付は予算上限に達しやすいため、早めのシミュレーションをおすすめします。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は北海道の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

青森県

青森県は他県に比べて外壁塗装に助成金が出る自治体が11箇所と多く、お得に工事しやすい地域です。

金額は工事費の10〜30%（上限20万〜50万円）が目安で、六ヶ所村のように最大50万円支給される手厚い地域もあります。ただし予算上限に達し次第終了する先着順が多く、指定業者での施工や着工前の申請が必須条件です。

また、対象外の地域でも豪雨や台風の被害があれば火災保険を活用できる可能性があります。

青森県内で外壁塗装工事に助成金を支給している市町村は平川市、六戸町、六ヶ所村、階上町、田子町、南部町、深浦町、外ヶ浜町、平内町、三沢市、大鰐町です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は青森県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

岩手県

岩手県は一関市や大船渡市など15箇所の自治体で助成金が支給されており、他県に比べてお得に外壁塗装をしやすい地域です。

盛岡市は助成金ではなく、商品券（MORIO Payプレミアム商品券）の発行で、お得に外壁塗装が行えます。

補助額は工事費の10〜30％（上限5万〜30万円）が主流ですが、住田町のように最大150万円に達する手厚い地域もあります。

多くは先着順の予算上限ありで、地元指定業者での施工や着工前の申請が必須です。不支給地域でも台風等の被災があれば火災保険適用の可能性があります。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は岩手県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

宮城県

宮城県は他県と比較して外壁塗装に使える助成金が出る自治体が大郷町、大和町、山元町、涌谷町の4箇所と少ないのが最大の特徴です。

支援内容も「子育て世帯」「移住・定住者」「新生活応援（中古住宅修繕）」など、特定の条件を満たす世帯を対象とした施策に組み込まれている傾向が強くあります。

限度額は5万〜70万円と自治体や条件で幅があります。助成金がない仙台市や石巻市等の地域では、台風などの自然災害による損害に対して火災保険の活用が推奨されています。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は宮城県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

秋田県

秋田県内で外壁塗装工事に助成金を支給している市町村は秋田市、大館市、羽後町、東成瀬村、潟上市、小坂町、鹿角市、上小阿仁村、北秋田市、美郷町、にかほ市、能代市、大潟村、五城目町、八郎潟町、八峰町、三種町、由利本荘市です。

秋田県は他県と比較して、多くの自治体で外壁塗装の助成金がもらえるのが最大の特徴です。

さらに、県単独の「住宅リフォーム推進事業」もあり、子育て世帯や移住世帯に対して最大40万〜60万円の手厚い補助が支給されています。

各市町村の制度も「子育て・多世代同居」や「空き家購入」に伴うリフォームを優遇する傾向が強く、大雨などの災害復旧工事に対する加算措置を設けている地域も目立ちます。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は秋田県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

山形県

山形県は他県に比べて外壁塗装に使える助成金制度のある自治体が山形市や米沢市など31箇所と非常に多いのが最大の特徴です。

多くの地域で工事費の10〜20%（上限10万〜30万円）程度が補助されますが、庄内町（上限80万円）や遊佐町（上限70万円）のように極めて手厚い地域もあります。

また、子育て・新婚・移住世帯に対して補助率や上限額を引き上げる優遇措置を設けている自治体が目立つのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は山形県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

福島県

福島県は他県と比較して外壁塗装に使える助成金が出る自治体が17箇所と多く、お得に工事しやすい地域です。

特徴として、県全体の施策として空き家対策へのリフォーム補助が用意されているほか、各市町村では「結婚新生活支援」に紐づいた施策が多く、新婚や若者世帯なら最大30万〜90万円といった高額な補助が狙えます。

また、いわき市のようにバリアフリーや省エネ工事と「併せて行うこと」を条件とする地域もあります。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は福島県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

関東地方

茨城県

茨城県は他県と比較して、水戸市やつくば市など28箇所もの多くの自治体で外壁塗装の助成金がもらえるのが最大の特徴です。

多くの地域で工事費の10%（上限5万〜10万円）程度が補助されますが、河内町や常陸太田市のように上限50万〜100万円に達する手厚い地域もあります。

また「空き家バンク利用」や「結婚新生活支援」などの特定の施策に紐づくケースや、市内指定業者での施工を必須とする地域が多いのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は茨城県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

栃木県

栃木県は他県と比較して外壁塗装に使える助成金が出る自治体が宇都宮市や真岡市など9箇所と少ないのが特徴です。

一般的な住宅改修での補助額は工事費の10%（上限8万〜10万円）程度が目安ですが、真岡市や野木町などの「空き家バンク登録物件」を対象としたリフォームや、矢板市のような「子夫婦の定住促進」を目的とした施策では、上限30万〜50万円に達する手厚い支援を設けている地域が目立ちます。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は栃木県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

群馬県

群馬県は他県と比較して、前橋市や高崎市など24箇所もの多くの自治体で外壁塗装の助成金がもらえるのが最大の特徴です。

多くの地域で工事費の10〜30%（上限10万〜20万円）程度が補助されますが、高山村（上限50万円）のように手厚い地域もあります。

また、太田市（OTACO）や安中市（UMECA）のように地域電子通貨・金券で交付する自治体や、高崎市のように店舗専用の支援（上限100万円）を行う地域があるのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は群馬県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

埼玉県

埼玉県は他県と比較して外壁塗装に使える助成金が出る自治体が川越市や川口市など39箇所と非常に多いのが最大の特徴です。

多くの地域で工事費の5〜10%（上限5万〜10万円）程度が補助されますが、ときがわ町（上限50万円）のように「子育て世帯・若者夫婦の移住定住」を狙った高額補助を行う地域もあります。

また熊谷市（クマPAY）や上里町（商品券）のように地域電子マネーや金券等で支給する自治体があるのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は埼玉県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

千葉県

千葉県は他県と比較して外壁塗装に使える助成金が出る自治体が旭市や松戸市など29箇所と非常に多いのが最大の特徴です。

多くの地域で工事費の5〜10%（上限7万〜20万円）程度が補助されますが、我孫子市の外からの転入（上限60万円）や、八千代市の耐震改修を伴うリフォーム（上限100万円）などの条件を満たせば高額な支援が受けられます。「結婚新生活支援」や「空き家活用」に紐づく施策が多いのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は千葉県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

東京都

東京都は他県と比較して外壁塗装に使える助成金が出る自治体が足立区や世田谷区など27箇所と非常に多いのが最大の特徴です。

多くの市区町村で工事費の5〜30%（上限4万〜25万円）程度が補助されますが、文京区のように上限40万円に達する手厚い地域もあります。

特徴として、単なる塗り替えではなく「日射反射率50%以上の遮熱・高反射率塗料」の使用など、地球温暖化・ヒートアイランド対策を条件とする自治体が大半を占めています。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は東京都の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

神奈川県

神奈川県は他県と比較して、一律5万〜8万円の定額支給や、工事費の割合（上限3万〜50万円）で補助する自治体が海老名市や小田原市など15箇所あるのが特徴です。

「三世代同居・2世帯」や「空き家バンク」に紐づいた施策が多く、座間市の子育て世帯支援（上限30万円）や愛川町の三世代同居（上限50万円）のように、条件次第で手厚い支援を狙えます。

また逗子市のように、省エネを目的とした「高日射反射率塗装」を必須とする地域もあります。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は神奈川県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

中部地方

新潟県

新潟県は他県と比較して外壁塗装に使える助成金が出る自治体が長岡市や上越市など21箇所と非常に多いのが最大の特徴です。

多くの地域で工事費の10〜20%（上限5万〜20万円）程度が補助されますが、魚沼市の空き家活用に伴うリフォームのように上限60万〜100万円に達する手厚い支援を設けている地域もあります。

「新婚・子育て世帯」や「多世代同居」を対象とした優遇施策や、断熱・遮熱改修を条件とする自治体が目立つのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は新潟県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

富山県

富山県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が富山市や高岡市など9箇所と比較的少ないのが特徴です。

一般的なリフォームでの補助率は工事費の10〜20%（上限10万〜20万円）程度ですが、黒部市や氷見市のように「三世代同居・近居」や「空き家バンクの利活用（移住転入）」を伴う場合は、上限50万〜100万円に達する手厚い支援を設けている地域や、新婚世帯の新生活支援に特化した自治体が目立ちます。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は富山県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

石川県

石川県は他県と比較して、外壁塗装に対象を絞った一律の住宅リフォーム支援が川北町の1箇所（上限20万円）のみと非常に少ないのが最大の特徴です。

その代わり、加賀市や能美市、中能登町のように「結婚新生活支援事業」の枠組みで新婚世帯のリフォームを優遇する自治体が目立ち、年齢等の条件を満たせば上限30万〜60万円の厚い支援が受けられます。

また、能登町のように震災からの住宅復旧に特化した支援を行う地域もあります。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は石川県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

福井県

福井県は他県と比較して外壁塗装に使える助成金が出る自治体が福井市やあわら市など10箇所と比較的少ないのが特徴です。

制度の傾向として単なる塗り替えではなく、「空き家バンク登録物件の改修（移住・新婚・子育て世帯向け）」や「結婚新生活支援」に紐づく施策が大半を占めています。

あわら市や敦賀市のように条件を満たせば上限50万〜120万円に達する手厚い地域があるほか、県独自の「県産材活用」を条件とした一律の支援策（上限15万円）もあります。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は福井県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

山梨県

山梨県は他県と比較して外壁塗装に使える助成金が出る自治体が甲府市や山梨市など10箇所と比較的多いのが特徴です。

制度としては富士河口湖町のように工事費の10%（上限10万円）を補助する一般的なリフォーム支援のほか、「結婚新生活支援」に紐づいた施策が多くを占めています。

また、忍野村のように断熱などの必須工事と「合わせて行うこと」を条件に最大200万円（補助率60%）という極めて手厚い支援を設けている地域もあります。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は山梨県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

長野県

長野県は他県と比較して外壁塗装に使える助成金が出る自治体が長野市や松本市など55箇所と非常に多いのが最大の特徴です。

金額は工事費の10〜25%（上限5万〜20万円）補助や定額10万〜20万円支給が主流ですが、多くの地域で「結婚新生活支援」に紐づいており、新婚世帯なら上限30万〜70万円に達する手厚い支援を狙えます。

大町市や下諏訪町のように省エネ・断熱性能の向上を条件とする自治体もあります。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は長野県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

岐阜県

岐阜県は他県と比較して外壁塗装に使える助成金が出る自治体が岐阜市や大垣市など21箇所と非常に多いのが最大の特徴です。

一般的な一律リフォーム補助は工事費の5〜20%（上限5万〜10万円）程度が目安ですが、多くの地域で「結婚新生活支援」に紐づいた施策を導入しており、新婚世帯なら上限30万〜60万円に達する手厚い支援を狙えます。

可児市のように地域通貨で支給したり、子どもの人数に応じて上乗せする独自施策を設けている地域もあります。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は岐阜県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

静岡県

静岡県は他県と比較して外壁塗装に使える助成金が出る自治体が熱海市や三島市など21箇所と非常に多いのが最大の特徴です。

一般的な一律補助は工事費の10〜20%（上限10万〜20万円）程度が目安ですが、多くの地域で「結婚新生活支援」や「空き家バンクの利活用（定住促進）」に紐づいています。

伊豆市や磐田市のように条件をすべて満たせば、最大で50万〜150万円に達する手厚い支援を設けている自治体があるのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は静岡県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

愛知県

愛知県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が大府市や豊橋市など14箇所と少ないのが特徴です。

制度の傾向として単なる塗り替えではなく、「三世代同居・近居」や「空き家バンク登録物件の改修」を条件とする自治体が大半を占めています。

条件を満たせば10万〜66万円程度の補助を狙えるほか、大口町のように事業者向けに屋根や外壁への遮熱塗装を対象とした手厚い補助（上限100万円）を行う地域もあります。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は愛知県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

近畿地方

三重県

三重県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が伊勢市や松阪市など11箇所と比較的多いのが特徴です。

一般的なリフォーム補助を行う伊勢市（上限5万円）のようなケースもありますが、全体的には「新婚世帯の新生活支援」や「空き家バンク登録物件の改修（移住定住促進）」に紐づく施策が多くを占めています。

条件を満たせば上限30万〜125万円といった手厚い補助を狙える自治体があるのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は三重県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

滋賀県

滋賀県は他県と比較して外壁塗装に使える助成金が出る自治体が大津市や彦根市など12箇所と比較的多いのが最大の特徴です。

一般的なリフォーム補助は工事費の10%（上限7万〜20万円）程度が目安ですが、大津市のように15歳未満の子がいる転入世帯なら上限60万円に引き上げられるなど、「若者・新婚・子育て世帯」や「空き家改修（定住促進）」に紐づく施策において上限30万〜60万円に達する手厚い支援を設けている地域が目立ちます。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は滋賀県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

京都府

京都府は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が綾部市や宮津市など5箇所と非常に少ないのが最大の特徴です。

制度の傾向として単なる老朽化の塗り替えではなく、「移住促進に伴う空き家改修」や「三世代同居・近居」、「結婚新生活・子育て世帯支援」に紐づく施策が大半を占めています。

条件を満たせば、綾部市や伊根町のように上限180万円に達する非常に手厚い高額補助を狙える地域があるのも大きな特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は京都府の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

大阪府

大阪府は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が泉佐野市や門真市など11箇所と比較的少ないのが特徴です。

泉佐野市のように一般的な一律リフォーム補助（上限10万円）を行う地域もありますが、全体的には「三世代同居・近居」や「空き家バンクの利活用（定住促進）」、「結婚新生活支援」に紐づく施策が大半を占めます。

条件を満たせば、門真市のように最大50万〜100万円に達する手厚い補助を狙える自治体もあります。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は大阪府の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

兵庫県

兵庫県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が姫路市や西宮市など23箇所と非常に多いのが最大の特徴です。

一般的な一律補助は工事費の10%（上限10万円）程度とする地域が多く見られますが、全体的には「新婚・子育て世帯支援」や「空き家改修・多世代同居」に紐づく施策が大半を占めています。

条件をすべて満たせば、南あわじ市（上限100万円）や神戸市（上限200万円 ※空き家対象）のように手厚い高額補助を行う自治体があるのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は兵庫県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

奈良県

奈良県は他県と比較して外壁塗装に使える助成金が出る自治体が橿原市や宇陀市など12箇所と比較的多いのが特徴です。

一般的な一律補助は工事費の10%（上限10万円）程度が主流ですが、全体的には「空き家バンクの利活用（定住促進）」や「新婚世帯・多世代同居」に紐づく施策が大半を占めています。

条件を満たせば、明日香村（上限200万円）のように極めて高額で手厚い補助を狙える自治体があるのも大きな特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は奈良県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

和歌山県

和歌山県は他県と比較して外壁塗装に使える助成金が出る自治体が和歌山市や有田市など9箇所と比較的少ないのが特徴です。

有田市（上限20万円）のように一般的な一律リフォーム補助を行う地域もありますが、全体的には「空き家バンクの利活用（定住促進）」や「新婚世帯・多世代同居」に紐づく施策が多くを占めています。

条件を満たせば、海南市（上限120万円）のように手厚い高額補助を狙える自治体があるのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は和歌山県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

中国地方

鳥取県

鳥取県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が岩美町や智頭町など6箇所と少ないのが特徴です。

一般的な一律リフォーム補助は工事費の10〜15%（上限10万〜15万円）程度が目安ですが、日南町のように町内業者施工を条件に上限40万円を補助する手厚い地域もあります。

全体的には「新婚世帯の新生活」「子育て世帯」「三世代同居」などの要件を設けた施策が多く、定住を促す条件に紐づいている点が特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は鳥取県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

島根県

島根県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が飯南町や雲南市など5箇所と非常に少ないのが最大の特徴です。

一般的な一律リフォーム補助は工事費の20%（上限20万円）程度が目安ですが、全体的には「結婚新生活支援」や「子育て世帯を含む三世代同居」に紐づく施策が多くを占めています。

条件を満たせば、川本町や津和野町（29歳以下の場合）のように上限60万円に達する手厚い補助を狙える地域もあります。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は島根県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

岡山県

岡山県は他県と比較して外壁塗装に使える助成金が出る自治体が岡山市や倉敷市など11箇所と比較的多く、お得に工事しやすい地域です。

一般的な一律リフォーム補助は工事費の10〜50%（上限12万〜30万円）程度が目安ですが、全体的には「結婚新生活支援」や「移住サポート」に紐づく施策が多くを占めています。

条件を満たせば、新見市のように最大80万円に達する手厚い高額補助を狙える自治体があるのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は岡山県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

広島県

広島県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が広島市や三原市など9箇所と比較的少ないのが特徴です。

一般的な一律補助は工事費の10%（上限10万〜30万円）程度が目安ですが、全体的には「子育て世帯の住替え・住宅リフォーム」や「結婚新生活支援・移住促進」に紐づく施策が大半を占めています。

条件を満たせば三原市のように最大60万〜100万円に達する手厚い高額補助を狙える自治体があるのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は広島県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

山口県

山口県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が山口市や宇部市など9箇所と比較的少ないのが特徴です。

制度の内容として、山口市のように地元業者との直接契約や最低工事金額（10万円以上）を条件とする地域が見られます。

また、萩市や防府市のように単なる塗り替えではなく、環境に配慮した「遮熱・断熱塗装」への施工を必須要件や対象工事例として指定している自治体が目立つのも大きな特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は山口県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

四国地方

徳島県

徳島県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が徳島市や阿南市など10箇所と比較的多いのが最大の特徴です。

一般的な補助額は工事費の12〜30%（上限15万〜30万円）程度が目安となっています。内容としては通常の一律リフォーム補助のほか、「移住者向け」や「空き家バンク物件の改修」に紐づく支援策が目立ちます。

また、阿南市や勝浦町、北島町のように、先着順ではなく「抽選制」を採用している自治体があるのも大きな特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は徳島県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

香川県

香川県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体がさぬき市や坂出市など12箇所と比較的少ないのが特徴です。

金額は工事費の10〜20%（上限20万円）程度が目安ですが、「結婚新生活支援」や「Uターン・家族同居」に紐づく施策が多くを占めています。

条件を満たせば、綾川町や土庄町のように最大100万円に達する手厚い高額補助を狙える自治体があるのも特徴です。

また、さぬき市や小豆島町のように地域商品券で交付する地域もあります。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は香川県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

愛媛県

愛媛県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が松山市や宇和島市など12箇所と比較的多く、お得に工事しやすい地域です。

金額は工事費の10%（上限20万〜30万円）程度が目安ですが、全体的には「結婚新生活支援」や「移住者向けの住宅改修支援」に紐づく施策が多くを占めています。

条件を満たせば、西条市や新居浜市、八幡浜市のように、子育て世帯の移住を対象に上限400万円に達する極めて手厚い高額補助を設けている自治体があるのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は愛媛県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

高知県

高知県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が土佐市や室戸市など8箇所と比較的多いのが特徴です。

金額は工事費の20%（上限30万円）程度が目安ですが、全体的には「結婚新生活支援」に紐づく施策が大半を占めています。

土佐清水市結婚新生活支援事業費補助金（年齢条件を満たせば）最大30万〜60万円の手厚い補助が狙える地域が多いほか、佐川町のように「耐震改修工事を行う住宅」を前提として一律30万円を補助する独自の要件を設けた自治体もあります。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は高知県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

九州地方

福岡県

福岡県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が朝倉市や筑後市など23箇所と非常に多いのが最大の特徴です。

金額は工事費の10%（上限10万円）程度が主流ですが、「結婚新生活支援」や「空き家バンクの利活用」に紐づく施策が多くを占めています。

条件を満たせば上限30万〜60万円の厚い支援が狙えます。また、県独自の施策として若年・子育て世帯の中古住宅リノベーション（遮熱塗料必須）に対し、上限50万円を補助する「福岡県こどもリノベ補助金」が用意されているのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は福岡県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

佐賀県

佐賀県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が神埼市、多久市、大町町、白石町、玄海町、基山町の6箇所と少ないのが特徴です。

多くの地域で「子育て世帯」や「移住・定住」「空き家バンクの利活用」といった特定の施策に紐づいて支給される傾向が強くあります。

また共通条件として、遮熱・断熱塗料の使用や自治体が指定する施工業者の利用、着工前の申請が必須となるケースが多いのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は佐賀県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

長崎県

長崎県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が長崎市や佐世保市など10箇所と比較的多いのが最大の特徴です。

金額は工事費の10〜20%（上限10万〜20万円）程度が主流ですが、 諫早市や波佐見町のように「遮熱性のある塗装材」の使用を要件とする性能向上目的の施策や、「結婚新生活支援」「子育て応援」に紐づく改修支援が多くを占めます。

また、南島原市のように店舗（上限100万円）や旅館向けの手厚い補助を行う地域もあります。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は長崎県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

熊本県

熊本県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が宇土市や天草市など22箇所と非常に多いのが最大の特徴です。

金額は工事費の10〜20%（上限10万〜25万円）程度が主流ですが、全体的には「結婚新生活支援」や「移住・定住促進」に紐づく施策が多くを占めています。

また、天草市のように地域の活性化通貨（天草のさりー）で支給したり、宇土市のように商品券で交付する自治体があるのも特徴的です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は熊本県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

大分県

大分県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が宇佐市や日田市など6箇所と非常に少ないのが最大の特徴です。

金額は工事費の10〜50%（上限10万〜50万円）程度が目安ですが、 全体的に「結婚新生活支援」や「空き家バンク登録物件の改修（移住・定住促進）」に紐づく施策が大大半を占めています。

条件を満たせば、杵築市や豊後高田市のように上限60万〜100万円に達する手厚い高額補助を狙える自治体があるのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は大分県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

宮崎県

宮崎県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体がえびの市や都城市など10箇所と比較的多く、お得に工事しやすい地域です。

金額は工事費の10〜20%（上限10万〜20万円）程度が主流となっています。一般的な住宅リフォーム補助のほか、「結婚新生活支援」に紐づく施策も見られます。

また、西都市のように商工会議所のギフト券で支給したり、門川町のようにプレミアム率15%のお得な「住宅リフォーム商品券」を販売して支援する自治体があるのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は宮崎県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

鹿児島県

鹿児島県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が鹿児島市や枕崎市など22箇所と非常に多いのが最大の特徴です。

一般的な補助額は工事費の10〜20%（上限10万〜20万円）程度が主流ですが、「結婚新生活支援」や「移住・定住促進」、「空き家バンクの利活用」に紐づく施策が多くを占めています。

条件を満たせば、西之表市や大和村などのように上限50万〜100万円に達する手厚い高額補助を設けている自治体があるのも特徴です。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は鹿児島県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

沖縄県

沖縄県は他県と比較して、外壁塗装に使える助成金が出る自治体が沖縄市や名護市など11箇所と比較的多く、お得に工事しやすい地域です。

金額は工事費の20〜25%（上限20万〜30万円）程度が主流となっています。特徴として、沖縄市のように「外壁遮熱塗装工事」を明記している地域や、読谷村のようにJIS規格の遮熱塗料を条件とするなど、強い日差し対策・省エネ目的の施工を優遇・重視する自治体が目立ちます。

また、名護市のように店舗改装向けに最大50万〜75万円を補助する事例もあります。

各自治体の助成金詳細・最新の受付状況・残予算・その他の自治体のリフォームで使える助成金は沖縄県の外壁塗装助成金ページをご覧ください。

外壁塗装で助成金（補助金）をもらうための条件

受付期間内で、かつ工事着工前に助成金の申請すること（助成金の流れ）

外壁塗装の助成金には、申請（受付）期間が定められていますので、その期間に申請するのが条件です。

申請期間は自治体によってバラバラで一年を4つの期間に分類してシーズンごとに受け付ける所や、4月～12月という風に一定の期間で受け付ける所、抽選で助成金の当選者を発表する所もあります。

外壁塗装着工前に申請手続き、外壁塗装後には報告書の提出と2度自治体に手続きを行う必要があります。

また助成金は自治体の予算の範囲内によって支給されていますので、受付期間内であっても予算に達してしまうと締め切られてしまいます。（先着順の自治体が多いです）

例年、受付期間を待たずに予算終了となる自治体が多いので、助成金の申請はできるだけ余裕を持って行うことをおすすめします。

なお、『報告書を自治体に提出』してから実際に助成金が振り込まれるまでは約3週間ほどかかります。

遮熱・断熱塗料で外壁塗装を行うこと（ヒートアイランド対策）

自治体によっては、使用する塗料に条件が課せられている所もあります。

使用する塗料としてよく制限されるのは『遮熱塗料』『断熱塗料』などの省エネ塗料です。

遮熱塗料とは、JISK5602に基づき第三者機関にて測定した日射反射率（近赤外域）が50%以上であると認められた塗料です。

遮熱塗料は建物の外側からの熱を建物内に侵入させることを抑制することが期待できます。

断熱塗料とは、建物の内側からの熱を建物の外に放出させることを抑制することが期待できる塗料です。

どちらの塗料も、夏や冬の外気が建物内部に影響されづらくすることでエアコンの使用頻度が下がり、省エネによる光熱費の削減効果があります。

自治体では、地球温暖化対策やヒートアイランド対策などエコリフォームの一環として『遮熱塗料』『断熱塗料』の推進を図っている所が多いです。

遮熱塗装による助成金は外壁塗装のみならず、屋根塗装でも適用される自治体もあります。

税金を滞納なくきちんと支払っていること

税金を滞納なくきちんと支払っていることも外壁塗装の助成金を受け取るための条件です。

滞納分がある方は、申請前に税金の支払いを行う事で助成金を受けられます。

サラリーマンの方は給与から住民税や所得税などが天引きされているので問題ないかと思いますが、自動車を所有している方は自動車税もありますので注意が必要です。

また建物の固定資産税、世帯全員が介護保険料、保育料、水道料も期限までに支払っていることが条件です。

必要書類を揃えること

外壁塗装で助成金を受けるためには、自治体で定められた必要書類を揃えて提出する必要があります。

自治体によっては、二世帯住宅などで親と同居している場合には世帯全員の続柄（つづきがら：血縁関係、婚姻関係、親族間での関係）が記載されている住民票が必要になる所もあります。

また、第三者が申請する際には委任状の提出も必要です。

建築物に共有者がいる際には、同意書も必要です。

なお、申請書や委任状は各自治体のホームページからPDFデータとしてダウンロードできる所が多いです。

業者によっては助成金の申請も代行して行ってくれる所もありますので、申請手続きが面倒な方は代行してもらえる業者を選ぶことをおすすめします。

昔ながらの業者だと領収書を発行してくれない所もありますが、助成金を得るために領収書は必要になりますので必ず受け取るようにしてください。

また、申請者・契約者・領収書の宛名が同一でないと申請が通らない地区もありますので、一応申請する名前は統一しておくことをおすすめします。

見積書や領収書は宛名が申請者氏名であるものの写しを提出すればいいので原本を提出する必要はありません。

なお、店舗の外壁塗装の申請では一般住宅とは必要書類が変わって定款や賃貸借契約書が必要になったります。

関連外壁塗装では領収書が発行されない？いえ、必ずもらってください！

自治体で定められた業者で外壁塗装を行うこと

自治体によっては、外壁塗装を実施する業者に制限がある場合もあります。

制限がある場合には、助成を受ける自治体に所在がある業者（区や市内に本店、又は支店などを置く施工業者）である場合が多いです。

また、自治体で定められた業者は改修費の20%で、それ以外の業者は改修費の10%という具合に助成金の額を変えている自治体もあります。

助成金を受ける回数が制限内であること

自治体によって、外壁塗装で受けられる助成金の回数に制限があります。

建物につき1回限りの所もありますし、前回の工事から1年経過後であれば申請が可能な所もあります。

割合でみると同一名義の建物につき1回限りとしている所が多いです。

助成金申請には回数や期間の制限があることを頭に入れておきましょう。

外壁塗装の助成金計算例

東京都品川区では、令和8年4月1日（水）～令和9年1月29日（金）の期間に外壁塗装・屋根塗装を行うと『住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)』に該当するので、一定額の助成金を受ける事ができます。

品川区の場合は条件を満たす事で外壁塗装費用の10%（上限200,000円）と、まとまった額の助成金を受けることができます。

40坪程度の建物を品川区民が外壁塗装する費用が800,000円だったとすると、助成金は800,000円の10%で80,000円です。

マンション管理組合や賃貸住宅個人オーナーの場合は、より大規模な外壁塗装工事の場合では上限額が1,000,000円と設定されているのも嬉しいですね。

助成金と併用して火災保険が適用されるケースもある

外壁塗装の助成金と併用して火災保険が適用になるケースもあります。

火災保険とは、火災や風災、水災、落雷などによって損害が発生した際に一定額の改修費を補償してくれる保険です。

例えば、台風によって雨樋が破損してしまった場合であれば、火災保険によって雨樋の交換費用と足場代が補償されます。

この時に外壁塗装工事も行うと足場代（一般住宅でだいたい20万円程度）を削減することができます。

ほとんどの建物は、住宅ローンと一緒に火災保険にも加入されていることだと思います。

もちろん全ての建物で火災保険が適用されるわけではありませんが、火災保険が適用されれば数十万円の支給もあり得ます。

火災保険は車の保険などとは違い、いくら使っても翌年の保険料は変わりません。

ただし、外壁塗装工事に火災保険を適用させるためには、修繕にかかる費用を算出したり、損害鑑定人との交渉も必要になりますので火災保険の申請も業者に代行してもらうことをおすすめします。

2022年10月からは業者からの見積書だけで保険金を請求することが出来なくなるなど、火災保険の審査が厳しくなりました。

見積もり依頼時に火災保険の代行も可能か、過去に外壁塗装工事に火災保険を適用させた実績はあるかなども確認しておくと安心です。

助成金と合わせて火災保険が使えるかどうかも検討することをおすすめします。

関連外壁塗装に火災保険を使うための条件や方法

外壁塗装費用が100万円以上なら住宅ローン減税も視野に入れる

助成金以外にも外壁塗装工事をお得にする方法として住宅ローン減税（正式名称は住宅借入金等特別控除）を使う方法もあります。

住宅ローン減税とは、平成21（2009）年から施行された制度で、10年以上の住宅ローンを使って住宅を購入（新築、中古住宅、増改築含む）した場合に、本来支払うべき所得税が控除される減税制度を言います。

ただし外壁塗装のみで利用することはできません。対象工事（バリアフリー改修工事・省エネ改修工事など）と一緒に外壁塗装する場合に適用されます。

外壁塗装の費用が100万円以上になる場合は住宅ローン減税の対象となり、本来支払うはずの税金（所得税）が減税されます。

2022年からは減税額が1%から0.7%に引き下げられてしまいましたが、控除期間は10年から13年に延長されました。（既存住宅は10年間の控除）

2024年に改正されて、2024年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅は、省エネ基準に適合することが住宅ローン減税の必須要件となりました。

2023年末までに建築確認を受けた場合は借入限度額2,000万円です。

省エネ性能とは、建築物が備えるべき省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する基準で、『認定長期優良住宅』『認定低炭素住宅』『ZEH水準省エネ住宅』『省エネ基準適合住宅』を指します。

住宅ローン減税を受けるためには、リフォームローンで外壁塗装をする必要があったり、1年目に確定申告が必要になったりといろいろと条件があります。

参考住宅：住宅ローン減税-国土交通省

外壁塗装の助成金についてのよくある質問

助成金を使ってお得に外壁塗装しましょう

都道府県別の外壁塗装助成金情報と助成金をもらうための条件を紹介しましたが、全ての自治体で同じ助成条件ではありませんので、申請前に各自治体での確認は必要です。

なお、助成金自体を出していない自治体もありますが、その際は火災保険を上手に使う事でお得に外壁塗装を行えることもあります。

助成金と火災保険は併用可能なので、どちらも使ってお得に外壁塗装しましょう。

業者によっては、助成の申請も請け負ってくれる所もありますので、助成金の申請が手間であれば申請を代行してくれる業者にお願いするとよいでしょう。

ただし、助成金が支給されるからと言って外壁塗装にかかる費用を用意しなくてもいいわけではありません。

助成金は工事完了後約3週間ほどで指定口座に振り込まれます。

外壁塗装の支払い方法は業者によりますが、大抵は工事着工前に半額入金、工事完了後に残りの金額を入金といった具合です。

助成金の支給には期限と予算がありますので、是非とも計画的な外壁塗装をしてお得に外壁のリフォームに励んでください。

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