長野県で外壁塗装の助成金がもらえる市町村77箇所一覧2025年

• 夫婦の双方が、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本町の住民基本台帳に登録され、補助金の申請をした日から5年以上本町に居住する意思を有すること。
• 夫婦の双方が婚姻の届出日において39歳以下であること。
• 次条の規定により算出した夫婦の合計所得が400万円未満であること。
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
• 過去に、夫婦のいずれかが、この要綱に基づく補助金を受けていないこと。ただし、前年度において当補助金を受給し、その支給額が第5条第1項に定める上限額を超えていない世帯においては、この限りでない。
• 夫婦の双方に町税等の滞納がないこと。
• 夫婦の双方が上松町暴力団排除条例（平成23年上松町条例第9号）第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
• 婚姻に伴い新たな生活を始める市内の住居に夫婦の双方の住所があること。
• 直近の夫婦合計の年間所得が500万円未満であること。
• 婚姻日における夫婦の年齢が、ともに39歳以下であること。
• 夫婦の双方が、過去に結婚新生活支援事業による補助金の交付を受けていないこと。
• 夫婦の双方が、市税を滞納していないこと。
• 夫婦の双方が、暴力団関係者でないこと。

• 阿智村に住民登録し、居住し、かつ対象住宅を本人若しくは親族（２親等以内が）所有する者
• 村税等村への納付金を滞納していない者
• 過去に当該補助金の交付を受けていない住宅等

• 町内施工業者によるリフォーム工事をする方
• 阿南町に住所があり、補助対象となる個人住宅の所有者若しくは所有者と同一世帯の世帯主である方
• 費用が20万円以上の方
• 申請年度内に実績報告出来る方

• 屋根の葺き替え・塗装工事
• 外壁の修繕・張り替え・塗装等の工事
• 雨樋の修繕・設置工事
• 窓ガラス・サッシ・網戸等の改修・交換、断熱(省エネルギー対策)・防音工事
• ベランダの設置・修繕工事
• 土台・基礎の修繕・設置工事

次の条件を全て満たす方

（1）飯綱町内に居住し住民登録をしている方。

（2）補助を受けようとするリフォーム支援事業については、町の他の補助金を受けていないこと。

（3）同一世帯に属する全員が町税等（住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、下水道受益者分担金、上下水道料金などをいいます） を滞納していないこと。

（4）下水道区域内の方は、既に接続工事が終了していること。又は、このリフォーム支援事業に併せ下水道への接続工事を行える方。

• 飯山市内に転入しようとする者。（市内に転入した日から起算して1年以内の者を含む。）
• 飯山市内へ転入してから5年以内で、賃貸住宅に居住している者。
• 飯山市内業者が請け負う場合に限ります。

• 生坂村に住所を有する個人
• 納期の到来した村税を完納している者
• 補助を受けようとするリフォーム等について、村の他の制度による補助又は国、県等の補助を受けていない者

• 令和6年1月1日から令和7年3月31日の間に婚姻届けを提出し受理されていること
• 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の合計所得が500万円未満であること
• 居住する市内の住居に、申請日において夫婦双方または一方の住民票の住所があること
• 他の自治体を含め、過去にこの制度に基づく補助金を受けていないこと
• 夫婦いずれも伊那市または前住所地の市税等に滞納がないこと
• 補助金の交付を受けた日から5年以上市内に居住する意思があること
• 夫婦ともに伊那市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと

• 令和6年1月1日から令和7年3月31日の間に婚姻届を提出し、受理された世帯
• 上田市に住民票がある世帯
• 夫婦の令和4年分の所得の合計額が500万円未満の世帯（貸与型奨学金を返済している場合は令和4年中の返済額を所得から控除できます）
• 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下の世帯（誕生日の前日に年齢が加算されます）
• 上田市または前住所地の市町村税（特別区民税を含む）に滞納がないこと
• 他の公的制度による家賃補助を受けていないこと

大町市内に住所があり、次の要件を満たす人

• 住宅の所有者又は居住している家族
• 対象住宅に住民登録している方
• 市税を滞納していない方

• 対象となる住居が村内にあり、申請時に夫婦双方又は一方の住民票の住所が当該住居の所在地となっていること。
• 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。
• 夫婦の合計所得（所得証明書等をもとに、夫婦の所得を合算した金額をいう。）が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、新婚世帯の所得から年間返済額を控除した金額が500万円未満であること。
• 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）の住民票の住所が大桑村にあること。
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
• 過去にこの告示に基づく補助金を受けたことがないこと。
• 村税等の滞納がないこと。
• 夫婦双方が大桑村暴力団排除条例（平成23年６月24日条例第12号）第2条第2号に規定する暴力団員ではないこと。

• 大鹿村に住民登録し、居住し、かつ対象の住宅を所有している方が対象です
• 補助対象者及び同一世帯で生計を同じくしている全員が村税等、村への納付金を滞納していないこと

• 夫婦の双方が、補助金の申請をした日から5年以上本村に居住すること。
• 夫婦の双方が婚姻日における年齢が39歳以下であること。
• 新婚世帯の所得額（所得証明書に記載された前年分の夫婦の所得を合算した金額をいう。）が500万円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金の返済を現に行っている場合にあっては、新婚世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除して算出するものとする。
• 対象となる住居が村内にあり、申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住居にあること。
• 他の公的制度により、住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用及び引越費用に対して補助金、交付金その他の金銭の交付を受けていないこと。
• 夫婦の双方又は一方が過去にこの要綱による補助、国の地域少子化対策重点推進交付金交付要綱に定める結婚新生活支援事業による補助等、同種の補助金の交付を受けていないこと。ただし、継続補助申請を行う場合はこの限りでない。
• 夫婦の双方が王滝村又は前住所地の市町村税等（特別区民税を含む。）に滞納がないこと。
• 夫婦の双方が王滝村暴力団排除条例（平成23年条例第15号）第2条第2項に規定する暴力団員でないこと。

• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。
• 世帯の所得（所得証明書をもとに前年分（1月から3月までの間に申請する場合にあっては前々年分）の夫婦の所得を合算した金額をいう。以下同じ。）が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合にあっては、世帯の所得から貸与型奨学金の1年間の返済額を控除した金額が500万円未満であること。
• 対象となる住宅が市内にあること。
• 夫婦の双方又は一方が、第6条の規定による補助金の交付を申請するときに、結婚を機に購入又は賃借した住宅に居住していること。
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
• 過去に内閣府又はこども家庭庁の定める結婚新生活支援事業費補助金交付要綱及び結婚新生活支援事業実施要領並びに岡谷市就業・創業移住支援事業補助金交付要綱（令和元年岡谷市告示第11号）、岡谷市空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業補助金等交付要綱（令和3年岡谷市告示第53号）、岡谷市若者移住者住まいの支援事業補助金交付要綱（令和5年岡谷市告示第50号）等に基づいた補助金の交付を受けたことがないこと。
• 市税等の滞納がないこと。
• 夫婦の双方が岡谷市暴力団排除条例（平成24年岡谷市条例第16号）第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。

• 世帯の所得（所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額（婚姻を機に夫婦の双方又2/4は一方が離職又は転職した場合にあっては、最後に離職又は転職した月の翌月における夫婦の所得の合算額に12を乗じた金額）をいう。以下同じ。）が400万円未満であること。ただし、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合にあっては、世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額が400万円未満であること。
• 対象となる住居が小川村内にあること。
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
• 過去にこの要綱に基づく補助を受けたことがないこと。
• 村税等の滞納がないこと。
• 夫婦共に婚姻日における年齢が40歳以下であること。

• 建物の増改築、内外装の改修工事、衛生設備の改修工事など
• 小谷村や公的機関が行う補助金の対象とならない工事
• 火災や自然災害等による保険給付金の対象とならない工事
• 工事金額が10万円以上の工事

• 小谷村内に住民登録をしている方
• 対象となる住宅所有者
• 村税等の滞納がない方
• 賃貸物件の場合は、所有者の同意を得た方

• 令和7年1月1日から令和8年2月28日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
• 夫婦の双方が婚姻日における年齢が39歳以下
• 夫婦の所得の合計額が500万円未満
• 対象となる住居が小布施町内にある
• 申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住居の住所となっている
• 他の公的制度による住宅補助等を受けていない
• 過去にこの制度に基づく補助を受けていない（他の自治体を含む）
• 夫婦の双方が市区町村税に滞納がない

• 令和6年1月1日～令和7年3月31日までに婚姻した夫婦
• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
• 新婚世帯の所得額が500万円未満であること
• 申請時に夫婦の双方または一方の住民票が当該住居の住所となっていること
• 過去にこの要綱に基づく補助金を交付してないこと
• 夫婦ともに村税等に滞納が無いこと
• 夫婦双方が麻績村暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと等

• 令和6年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理されたこと。
• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。
• 夫婦の令和3年分所得の合計が500万円未満であること。
• 対象となる住居が村内にあり、かつ、申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること。
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
• 住居費、引越費用及びリフォーム費用のうち、補助金の交付を受けようとする経費について、他の制度による補助等を受けていないこと。
• 過去に結婚新生活支援事業費補助金交付要綱及び結婚新生活支援事業実施要領による補助金の交付を受けたことがないこと。
• 村税等に滞納がないこと。

• 南佐久郡北相木村住民であること
• 納期の到来した村税を完納している者

• 木島平村に住民登録があり、現在その住宅に居住していること
• 申請者本人または同居の親族が村税等を滞納していないこと
• 持ち家の増改築又はリフォームを行うこと
• 親または子が所有し、自らの居住住宅のリフォーム等工事を行うこと
• 戸建住宅又は併用住宅であること
• 工事に要する費用が10万円以上であること
• 村内に本社または事業所を有する法人または個人が施工すること
• 令和5年3月31日までに工事が完成すること

• 小海町に住民登録している方
• 対象となる住宅の所有者、借主
• 世帯員に町税等の滞納のない方

• 令和6年1月1日から令和7年3月31日の間に婚姻届を提出し受理されていること
• 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること
• 夫婦の合計所得が500万円未満であること
• 駒ヶ根市に住民票があり5年以上市内に居住する意思のあること
• 自治組合に加入する意思があること（加入することが一般的ではない場合は除く）

• 坂城町に住民登録している方
• 対象となる住宅の所有者などで、対象となる住宅に居住している方
• 町税などの滞納がない方

• 信濃町内に住所があり、リフォームを行う住宅に居住している方
• リフォームを行う住宅所有者又は住宅所有者の二親等以内の親族
• リフォームを行う住宅に同居する方全員が町税等の滞納がないこと

• 下條村内施工業者・村内に事務所等をおく施工業者が施工する工事であること
• 過去に当該補助金を受けていないこと
• 下條村内に住民票をおき、村に対して納付義務のあるものすべてのものに滞納のない住民が居住・利用する施設

• 浴槽、台所、洗面所、トイレのリフォーム
• 床・天井の断熱改修工事
• 外壁、屋根の断熱改修工事（断熱塗料、遮熱塗料など断熱性能の高い塗料による塗替え）
• 窓、ドアの断熱改修工事

• 下諏訪町内の住宅を工事する方
• 下諏訪町の住民基本台帳に記録され、現在住んでいる方、または住もうとしている方
• 他の制度による補助を受けていない方
• 町税等を滞納していない方
• 下諏訪町内の工事請負業者を利用して行う方

• 夫婦ともに須坂市に住所がある。
• 対象住居が須坂市にある。
• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下である。
• 夫婦の所得が500万円未満である。
• 生活保護による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助などを受けていない。
• 夫婦のいずれもが市税を滞納していない。
• 他市町村で同補助金の交付を受けたことがない。
• 暴力団員でない。また、暴力団と密接に関係していない。

• 夫婦の合計所得（婚姻を機に離職し、申請時に無職の場合は所得無しとする）が、500万円未満であること
• 婚姻日における年齢が、夫婦共に39歳以下であること
• 他の公的制度による家賃補助等、令和3年度以前にこの要綱に基づく補助を受けていないこと

• 世帯の所得（所得証明書をもとに、当該課税年度の夫婦の所得を合算した金額）が、500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合にあっては、所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額が500万円未満であること。
• 対象となる住居が高山村内にあること。
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
• 新規に婚姻した世帯（令和5年3月1日以降で、村が定める結婚新生活支援事業の事業期間において、婚姻届けを提出し受理された夫婦）であって、婚姻届提出時点で夫婦ともに39歳以下であること。
• 過去に夫婦のいずれもがこの制度に基づく補助（他市町村を含む。）を受けたことがないこと。
• 村税等村に対する支払義務のあるすべてに滞納がないこと。
• 交付決定年度の前年度に村が定める結婚新生活支援事業による補助の決定を受けた世帯であって、その受給額が、1世帯当たりの補助上限額に達しなかったもの。
• その他国の結婚新生活支援事業実施要領に適合すること

• 令和5年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届を提出し、立科町に住民票がある世帯
• 婚姻の時点で夫婦いずれかの年齢が満40歳未満であること
• 夫婦の令和5年分（2023年分）の所得の合計額が500万円未満であること
• 貸与型奨学金を返済している場合は令和5年中の返済額を所得から控除できます
• 町税等の徴収金に滞納がないこと

• 辰野町の住民基本台帳に登録され、現に辰野町に居住していること
• 対象となる住宅の所有者又は所有者と同一世帯の世帯主であること
• 町税等を滞納していないこと
• 補助金交付決定後に着工して、当該年度の3月末日までに補助金実績報告書を提出できること
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと

• 天龍村の住民基本台帳に登録され、現に天龍村に居住していること。
• 補助対象となる個人住宅の所有者又は所有者と同一世帯で生計を一にする世帯主であること。
• 申請時において、個人住宅の所有者及び同一世帯に属する者全員が村税等を滞納していないこと。
• 補助対象の工事を補助金交付決定後に着工して、当該年度の3月末日までに補助金実績報告書を提出することができること。
• この補助金及び住宅新築事業等補助金の交付を受けたことがないこと。

• 令和6年4月1日から令和7年3月31日に婚姻届を提出し受理された夫婦
• 前年分の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること
• 対象となる住居が筑北村内にあり、かつ、申請時に夫婦双方または一方の住民票の住所が当該住居の所在地となっていること
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
• 夫婦ともに村税等に滞納がないこと
• 夫婦ともに筑北村に5年以上居住する意思を有すること

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された世帯
• 対象となる住居が千曲市内にあり、申請時に夫婦の双方が当該住居の所在地に住民登録をしていること
• 前年の夫婦の所得の合計額が500万円未満の世帯（貸与型奨学金を返済している場合は、奨学金の年間返済額を所得から控除します。）
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
• 過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと（他の自治体を含む。）
• 夫婦ともに市税等全て納めていること

• 公的制度等で家賃補助を受けていないこと
• 市税の滞納がないこと
• 賃貸借契約の名義人であること
• 新規の住宅取得に係る売買契約の名義人であること
• 住宅リフォームについて、国の他の住宅に係る補助制度と併用していないこと

• 豊丘村に住民登録があること
• 村税の滞納のないかた

• 婚姻日が令和6年4月1日～令和7年3月31日の夫婦
• 婚姻日の夫婦の年齢が39歳以下（誕生日の前日に年齢が加算されます）
• 夫婦の住民票が長野市で、対象住宅の住所であること
• 令和5年分の所得金額が夫婦合計で500万円未満（奨学金の返還を行っていた場合は、前年の奨学金の返還額を控除します）
• 交付申請日からおおむね2年以上、長野市に居住する意思があること
• 本事業に係るアンケート等に協力すること
• 夫婦の双方が市町村税を滞納していないこと
• 夫婦の双方が暴力団員又は暴力団関係者でないこと

• 2025年1月1日から2026年2月末日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦
• 対象となる住居が市内にあり、申請時に夫婦の双方または一方の住所が当該住居の住所であること
• ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下かつ、世帯の所得が500万円未満

• 一戸建て住宅、併用住宅のリフォーム工事
• 町内業者または町内に住所を有する個人が施工する工事
• 増改築またはリフォームに要する費用が30万円以上の工事

• 南木曽町に住民登録又は外国人登録をしており、かつ、居住していること。（本町に住民登録をしていない者であって、住宅リフォームに合わせて本町に住民登録し居住しようとする者を含む。）
• 補助を受けようとする者及び同居の親族が、町税等を滞納していないこと。
• この補助金を受けたことがないこと。
• 南木曽町定住促進住宅資金貸付規則による住宅資金の貸付けを受けていないか、又は貸付けを受ける予定がないこと。
• 持ち家住宅の増改築又はリフォームを行う方

• ⑴ 中古住宅を購入した者で次のいずれにも該当すること。
  ア 村内業者が実施する30万円以上のリフォーム工事であって、転入日から2年以内に着工するものであること。ただし、中古住宅１件に対して1回を限りとする。
  イ リフォーム工事の完了日以降、当該住宅を10年以上適正に管理すること。
  ウ 第4条第1項第3号、第6号、第7号及び第8号の要件を満たすこと。この場合において、同条第6号中「中古住宅購入補助世帯」とあるのは「リフォーム補助対象者の属する世帯（以下「リフォーム補助世帯」という。）」と、同条第8号中「中古住宅購入補助世帯」とあるのは「リフォーム補助世帯」と読み替えるものとする。
  ⑵ 中古住宅の賃貸借契約時において 本村の住民ではない者であって村内に自ら居住するために新たに中古住宅の賃貸借契約を締結し、当該住宅の所在地に転入したもの（以下「賃借人」という。）である場合次のいずれにも該当すること。
  ア 村内業者が実施する30万円以上のリフォーム工事であって、転入日から2年以内に着工するものであること。ただし、中古住宅1件に対して1回を限りとする。
  イ リフォーム工事の完了日以降、当該住宅を10年以上適正に管理すること。
  ウ 第4条第1項第3号、第6号、第7号及び第8号の要件を満たすこと。この場合において、同条第6号中「中古住宅購入補助世帯」とあるのは「リフォーム補助対象者の属する世帯（以下「リフォーム補助世帯」という。）」と、同条第８号中「中古住宅購入補助世帯」とあるのは「リフォーム補助世帯」と読み替えるものとする。

• 富士見町に住民登録のある方
• 移住者
• 多世代同居をしている又はしようとする方

• 松川町内にお住まいで、住民登録のある方
• 同一世帯全員が町税等に滞納のない方
• 平成23～令和6年度住宅リフォーム補助金の交付額が10万円に達していない方

• 補助の対象となる住居が松本市内にあり、かつ、申請時に夫婦共に当該住居の所在地に住民登録があること。
• 夫婦の令和5年分の所得の合計金額が500万円未満であること。
• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。
• 過去に夫婦の一方または双方が、松本市や他の自治体でこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。
• 夫婦ともに松本市税を滞納していないこと。
• 松本市暴力団排除条例（平成24年条例第3号）第2条第2号に規定する暴力団員等でないこと。

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦
• 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
• 令和6年分の世帯所得が500万円未満
• 夫婦共に町内に住民登録がある
• 対象となる住居が町内にある
• 他の公的制度による家賃補助、箕輪町若者世帯定住支援奨励金又は箕輪町空き家改修費等補助金を受けたことがない
• 過去にこの制度を受けたことがない
• 世帯全員が町税等を滞納していない

• 宮田村内に居住している人が所有する個人住宅、併用住宅の個人住宅
• 建築後10年以上経過し改修後も居住するかた

• 南相木村に住民登録している方
• 対象となる住宅の所有者、借主
• 世帯員に町税等の滞納のない方

• 令和6年3月1日から令和7年3月31日までに結婚した世帯
• 婚姻届提出時点で、夫婦ともに39歳以下、かつ夫婦の所得の合計が500万円未満の世帯
• 対象となる住居が村内にあり、かつ申請時に夫婦の住所がその住居になっていること
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
• 過去にこの要綱と同様の趣旨の補助金等の交付を受けたことがないこと
• 村民税等に滞納がないこと

• 泰阜村の住民基本台帳に登録され、現に泰阜村に居住していること。
• 個人住宅にあっては補助対象となる個人住宅の所有者又は所有者と同一世帯で生計を一にする世帯主、共同利用施設にあってはその施設を利用する団体を代表する者であること。
• 申請時において、個人住宅にあっては補助対象となる個人住宅の所有者及び同一世帯に属する者、共同利用施設にあってはその施設を利用する団体の構成する者全員が村税等を滞納していないこと。
• 補助事業対象の工事を補助金交付決定後に着工して、当該年度の3月末日までに補助金実績報告書を提出することができること。
• 過去にこの補助金を2回及び他の住宅整備等に係る補助金の交付を受けたことがないこと。

• 令和7年1月1日～令和8年3月31日に婚姻届を提出し、受理された世帯であること
• 対象となる住居及び夫婦双方の住所が山ノ内町内にあること
• 夫婦ともに町税等の滞納がないこと
• 暴力団員または暴力団関係者でないこと
• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯であること
• 夫婦の合計所得が500万円未満であること