兵庫県の外壁塗装助成金【令和6年】

• 令和6年4月1日以降に婚姻届が受理された新婚夫婦であること
• 婚姻日において夫婦のどちらかの年齢が40歳未満であること
• 相生市内の住宅に夫婦で居住していること
• 夫婦ともに市税の滞納がないこと
• 他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
• 過去にこの要綱に基づく補助を受けていないこと
• 相生市に定住する意思があること

令和5年4月15日～令和5年5月15日（40人程度の募集、応募者多数の場合は、公開抽選により当選者を決定します。）

※明石市の助成金は申請受付を終了しています。

なお、火災保険を使う事で外壁塗装の費用を削減（工事費用の半額保険金が降りた事例アリ）できる可能性があります。

ページ後半で紹介している兵庫県の災害状況や火災保険が適用される可能性の高い地域の確認もおすすめします。

• 明石市内にお住まいで住民登録を有する人
• 助成申請者が所有し、居住している市内の住宅（事業所は対象外）
• 市税の滞納や市の各種融資の償還について滞納がない人
• 2009～2022年度（平成21～令和4年度）で助成を受けていない人及び住宅

• 令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出、受理された夫婦
• 夫婦の合算した所得額が500万円未満であること
• 婚姻日における年齢が夫婦共に39歳以下であること
• 結婚を機に、新たに居住する住宅(新居)が上郡町内にあること
• 交付申請時、夫婦の双方又は一方の住民票上の住所が新居にあること
• 交付申請時から2年以上、上郡町内に居住すること
• 本事業による補助金の交付を受けたことがないこと
• 夫婦のいずれにも町税の滞納がないこと

• 屋根の葺き替え・塗装、外壁塗装
• 間仕切の変更
• 壁紙や床の張替えなどの内装工事
• バリアフリー改修工事（建物内部のもの）
• ペアガラス、二重サッシ等取付工事など
• ベランダ、バルコニーの設置工事
• 襖、障子張替え
• 造り付け収納家具工事

• 朝来市に住民登録を有する方
• 補助を受けようとする住宅改修が、市のその他の住宅改修に関係する補助金を受けていないこと
• 世帯員全員が、市税及び市の使用料等を滞納していないこと

• 令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
• 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。
• 夫婦双方または一方が市内の新居に居住し、かつ住民基本台帳に記載されていること。
• 令和5年1月1日から令和5年12月31日までの夫婦の所得の合計が500万円未満であること。
• 本市または他の地方公共団体による家賃補助または転居費用に対する補助金、その他金銭的給付を受けていないこと。
• 夫婦双方または一方が、過去に結婚新生活支援事業補助金（他の自治体での補助を含む）を受けたことがないこと。
• 市税等を滞納していないこと。
• 夫婦共に暴力団員でないこと。

• 令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届が受理された夫婦
• 夫婦がともに加古川市に住民登録を有し、夫婦の双方又は一方の住民票に記載されている住所が申請に係る住宅の住所であること
• 婚姻届を提出し受理された日の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の令和5年における所得の合計額が500万円未満であること
• 夫婦の双方または一方が、過去に結婚新生活支援補助金（他の自治体での補助を含む）を受けたことがないこと
• 夫婦ともに市税を滞納していないこと
• 夫婦ともに、加古川市における暴力団排除の推進に関する条例（平成24年条例第1号）第2条第2号に規定する暴力団員でないこと
• 2年以上継続して加古川市内に居住する意思があること
• 住宅購入費及びリフォーム費を申請する場合、国の他の住宅に係る補助制度を受けていないこと。

• 稲美町内施工業者とは、町内に主たる事業所がある会社、または町内に住所がある個人事業主です
• 申請時にすでに着工している工事は対象になりません
• 稲美町の他の補助を重複して受けることはできません
• 町税を滞納している人は補助を受けられません
• 工事完成・工事代金支払後、令和7(2025)年3月31日までに完了報告の提出が必要です
• 住宅リフォーム補助は、1人1回、1住宅1回限り

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• リフォームする住宅の固定資産評価証明書
• 町内施工業者による工事見積書
• 工事内容がわかる設計図面
• 工事予定箇所の工事着手前の写真

• 播磨町に住民登録を有する者であること
• 助成を受けようとする改修工事について、町の他の制度を除く。）による助成を受けていない、又は受けようとしない者であること
• 町税を滞納していない者であること
• 既にこの要綱による助成金の交付を受けた者でないこと
• 播磨町における暴力団の排除の推進に関する条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと

• 令和6年3月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出した新婚世帯であること
• 夫婦の令和5年分の総所得金額が合計500万円未満であること
• 補助金申請日において夫婦の双方、または一方の住所が加西市内の新居の住所となっていること
• 婚姻日において夫婦のいずれの年齢も39歳以下であること
• 市税の滞納がないこと
• 夫婦のいずれかが過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けていないこと
• 他の公的制度による住居費及び引越費用の補助を受けていないこと

令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦のうち、次の要件を満たしている世帯。

• 夫婦の総所得金額が合計500万円未満であること。
• 加東市に住民登録があること。
• 婚姻日において夫婦のいずれの年齢も39歳以下であること。
• 過去に加東市結婚新生活支援補助金を受けていないこと。
• 夫婦のいずれもが市税などを滞納していないこと。
• その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

• 屋根の塗装、張替え、葺き替え
• 外壁の塗装、焼き板の張替え
• 太陽光、ウッドデッキに関する工事
• 外構（カーポート、倉庫、ブロック塀等）に関する工事
• エアコンに関する工事
• 給湯設備、ガス設備、電気設備の更新

• 定住を目的として住宅をリフォームする若者世帯または若者世帯と同居する世帯
• 申請日現在において、夫婦の満年齢の合計が80歳未満である世帯であって、かつ、夫婦が同居している世帯
• 申請日現在において、満18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの、生計を一にし同居する子ども(妊娠している者を含む。)がいる世帯

• 老朽化、震災等による修繕、補修の工事
• 壁紙の張り替え、外壁の塗り替え等住宅の模様替えの工事
• 住宅に付属し、自己の所有地における自家用駐車場の設置、修繕、補修工事
• 防犯用感知ライト、フェンス設置等の防犯機能の強化工事

• 福崎町内に居住し住所登録を有する者であること
• 町税等を滞納していないこと
• この事業の補助金の交付を受けていないこと
• この事業の補助金の交付を受けた者と補助の対象となった住宅等を共有していないこと
• 補助の回数は、同一住居または同一人について1回とする

• 事業計画書
• 収支予算書
• 建物登記簿謄本または建物の所有権を証明できる書類
• 工事見積書
• 住宅等の現況及び工事施工予定箇所（施行前）のカラー写真
• 町税納税証明書
• 同意書

• 空き家の所有者（予定者を含む・空き家の利用団体は、「空き家・空き地利用バンク」に登録している団体に限る）
• 一般財団法人神戸すまいまちづくり公社が実施する「空き家・空き地地域利用バンク」に登録している団体で、空き家の賃借人（予定を含む）
• 市税の滞納者や暴力団員でない方

• 令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯。
• 新婚世帯の夫婦の合算した所得額が500万円未満であること。
• 対象となる新婚世帯の住居が佐用町内にあり、引き続き佐用町内に居住する意思があること。
• 婚姻日において夫婦のいずれの年齢も39歳以下であること。
• 補助金交付申請時において、夫婦の双方又は一方の住民票の住所が新婚世帯の住居の住所になっていること。
• 他の公的制度による家賃補助又は住宅取得補助等を受けていないこと。
• 前年度にこの補助金の交付を受けている世帯であって、その受給額が、1世帯当たりの補助上限額に達しなかった場合

• 令和5年3月1日以降に婚姻届を提出し、ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。
• ご夫婦ともに交付申請時において住民票が宍粟市内にあること。
• ご夫婦の合計所得(前年分)が500万円未満であること。
• 新婚世帯全員が宍粟市の市税等を滞納していないこと。
• ご夫婦ともに過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。
• ご夫婦ともに国の住宅取得に係る補助金等の交付を受けていないこと。

• 自己が所有し、居住する町内の住宅
• 町内の建築業者などが施工すること
• 事業費が50万円以上の住宅改修工事であること
• ほかの住宅助成事業を受けていないこと
• 市町村税を滞納していないこと

• 助成金交付申請書
• 誓約書
• 工事見積書の写し
• 親等との同居・近居が確認できる書類
• 市町村税の滞納がないことを証明できるもの
• 町税納付状況等調査同意書
• 建築工事届又は建築確認申請書（確認済証）の写し
• 工事着手前の写真
• 位置図、平面図及び立面図
• 契約書の写し

• 令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届が受理された夫婦
• 申請時において夫婦の双方又は一方の住民票の住所が申請に係る住宅である
• 婚姻届が受理された日の年齢が夫婦ともに39歳以下である
• 夫婦の令和5年における所得の合計額が500万円未満である
• 夫婦の双方または一方が、過去に結婚新生活支援補助金（他の自治体での補助を含む）を受けたことがない
• 夫婦ともに市税を滞納していない
• 2年以上継続して高砂市内に居住する意思がある

• 令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を受理された夫婦であること。
• 婚姻届が受理された時点での年齢が、夫婦ともに39歳以下であること。
• 夫婦の所得合計額が500万円未満。
• 対象となる住居が丹波市にあり、申請日において夫婦の双方または一方が当該住宅に住民登録し居住していること。
• 夫婦ともに、市税・上下水道料金・住宅使用料などに滞納がないこと。
• 夫婦ともに過去にこの制度に基づく助成を受けたことがないこと。
• 他の公的な住宅取得支援などの補助金を受けていないこと。

令和5年4月21日（金曜）から令和5年5月31日（水曜）まで

※丹波篠山市の助成金は申請受付を終了しています。

なお、火災保険を使う事で外壁塗装の費用を削減（工事費用の半額保険金が降りた事例アリ）できる可能性があります。

ページ後半で紹介している兵庫県の災害状況や火災保険が適用される可能性の高い地域の確認もおすすめします。

• 丹波篠山市内在住で住民登録がある
• 市税や市の各種融資の償還について滞納がない
• 助成対象住宅に居住し、その住宅の所有者

• 事業計画書
• 収支予算書
• 当該住宅の所有者を確認できる書類
• 工事見積書
• 篠山市産材を使用する場合にあっては、仕入額がわかるもの
• 工事施工予定箇所の写真

• 豊岡市内に住んでいる方（個人）が対象です
• 豊岡市内に事業所を置く事業者が対象です

令和5年(2023年)8月9日（水曜）から令和5年(2023年)9月1日（金曜）まで

※西宮市の助成金は申請受付を終了しています。

なお、火災保険を使う事で外壁塗装の費用を削減（工事費用の半額保険金が降りた事例アリ）できる可能性があります。

ページ後半で紹介している兵庫県の災害状況や火災保険が適用される可能性の高い地域の確認もおすすめします。

• 申請時点で西宮市内にお住まいで住民登録を有する人
• 市税の滞納が無い人
• 助成対象住宅に居住しており、その住宅の所有者である人

• 令和5年1月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
• 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。
• 令和4年1月1日から令和4年12月31日までの夫婦の合計所得が500万円未満であること。
• 補助金の交付申請時点において、夫婦の双方または一方が新居に住民登録を行っており、申請日より2年以上継続して姫路市に居住する意思があること。
• 姫路市、国または他の地方公共団体による家賃補助または転居費用に対する補助金、その他金銭的給付を受けていないこと。
• 夫婦の双方または一方が、過去に結婚新生活支援補助金（他の自治体での補助を含む）を受けたことがないこと。
• 夫婦の双方または一方が、市税を滞納していないこと。
• 夫婦共に暴力団員でないこと。

• 香美町に住民登録をしている
• 町内業者（下請け業者を含み、町内に本店を有する法人又は町内に住所を有する個人事業者）が行う改修工事
• 町の徴収金に滞納がない
• 交付を受けようとする工事について町の他の制度の補助を受けていない
• 暴力団員等でない

• 香美町住宅改修費助成金交付申請書
• 工事見積書の写し
• 住宅の位置図
• 下請け業者名簿
• 施工予定箇所わかる図面
• 工事着手前の現況写真

※新温泉町の助成金は申請受付を終了しています。

なお、火災保険を使う事で外壁塗装の費用を削減（工事費用の半額保険金が降りた事例アリ）できる可能性があります。

ページ後半で紹介している兵庫県の災害状況や火災保険が適用される可能性の高い地域の確認もおすすめします。

• 新温泉町内に住所を有する方
• 改修箇所について他の助成金を町から受けていない方
• 町税を滞納していない方

• 申請書（見積書写し・位置図・施工前写真を添付）
• 実績報告書（領収書写し・完成後写真を添付）

• 婚姻日が令和5年3月1日以降の夫婦のうち、双方が39歳以下で、かつ総所得金額等が500万円未満の世帯であること
• 補助金の申請をした翌年度から2年以上本市に居住すること。
• 市税について滞納していないこと。

• 現在同居中の多世代家族について、過去１年以内に世帯員が１以上増加し、多世代家族で引き続き同居または近居を予定している
　　
• 現在、同一単位自治会の区域内に別々に住んでいる（近居をしている）多世代家族が、同居または近居を予定している
• 申請日から遡って１年以上同居も近居もしたことがない多世代家族が、同居または近居を予定している