外壁塗装で助成金（補助金）をもらう為の6つの条件

外壁塗装では自治体によって助成金を受けられる所もあります。

ただ、助成がある自治体でも一定の条件を満たす必要があります。

助成金額は自治体によって変わりますが、施工面積㎡あたり2,000円や外壁塗装費用の10%と言ったまとまった金額が受けられます。

外壁塗装の金額は高額になりますが、少しでもお得に済ますために、これから紹介する条件を確認しておきましょう。

ちなみに、自治体によって『助成金』と『補助金』による支給があります。

助成金とは、一定の条件を満たすことで支給されるものです。

補助金とは、条件に対象者や物件に社会性が要求されるかどうかが加えられ、その審査に通過すると支給されます。

『助成金』『補助金』ともに、返済する必要はありません。

外壁塗装の場合には『助成金』『補助金』とはそれほど区別されていませんので、このページでも同じ扱いとして紹介していきます。

ちなみに当サイトで行ったアンケートによると、外壁塗装に助成金を使用した方は384人中92人（全体の23.96%）と、とてももったいない結果となりました。

助成の条件を満たして、よりお得に外壁塗装工事を行いましょう。

受付期間内で、かつ工事着工前に助成金の申請すること

外壁塗装に限らず助成金には、申請期間が定められていますので、その期間に申請するのが条件になります。

申請期間は自治体によってバラバラで一年を4つの期間に分類してシーズンごとに受け付ける所もありますし、4月～12月という風に一定の期間で受け付ける所、抽選で当選者を発表する所もあります。

外壁塗装着工前に申請、外壁塗装後には報告書を提出と2度自治体に行う必要があります。

また助成金は自治体の予算の枠の範囲によって支給されていますので、金額や件数による締め切りもあります。

従って申請期間内であっても助成が受けられないことも発生します。

助成金の申請はできるだけ余裕を持って行うことをおすすめします。

なお、『報告書を自治体に提出』してから実際に助成金が振り込まれるまでは約3週間ほどかかります。

遮熱・断熱塗料で外壁塗装を行うこと

自治体によっては、使用する塗料に条件が課せられている所もあります。

使用する塗料としてよく制限されるのは『遮熱塗料』『断熱塗料』などの省エネ塗料になります。

遮熱塗料とは、JISK5602に基づき第三者機関にて測定した日射反射率（近赤外域）が60%以上であると認められた塗料です。

建物の外側からの熱を建物内に侵入させることを抑制させることが期待できます。

断熱塗料とは、建物の内側からの熱を建物の外に放出させることを抑制させることが期待できる塗料です。

どちらの塗料も、夏や冬の外気が建物内部に影響されずらくすることでエアコンの使用頻度が下がり省エネによる光熱費の削減効果があります。

自治体では、地球温暖化対策やヒートアイランド対策の一環として『遮熱塗料』『断熱塗料』の推進を図っている所が多いです。

税金を滞納なくきちんと支払っていること

税金（市税）を滞納なくきちんと支払っていることも助成金を受け取る為の条件となります。

滞納分がある方は税金の支払いを行う事で助成金を受けられるようになります。

サラリーマンの方は給与から住民税や所得税などが天引きされているので問題ないかと思いますが、自動車を所有している方は自動車税もありますので注意が必要です。

また建物の固定資産税、世帯全員が介護保険料、保育料、水道料を期限までに支払っていることが条件になります。

必要書類を揃えること

外壁塗装で助成金を受ける為には、自治体で定められた必要書類を揃えて提出する必要があります。

自治体によっては、二世帯住宅などで親と同居している場合には世帯全員の続柄が記載されている住民票が必要になる所もあります。

また、第三者が申請する際には委任状の提出も必要になります。

建築物に共有者がいる際には、同意書も必要になります。

なお、申請書や委任状は各自治体のホームページからPDFデータとしてダウンロードできる所が多いです。

ただ、業者によっては助成金の申請も代行して行ってくれる所もありますので、面倒な方は業者選びの一つの条件にすることをおすすめします。

昔ながらの業者だと領収書を発行してくれない所もありますが、助成金を得る為にも必ず受け取るようにしましょう。

また、申請者・契約者・領収書の宛名が同一でないと申請が通らない地区もありますので、一応申請する名前は統一しておくことをおすすめします。

ちなみに、見積書や領収書は宛名が申請者氏名であるものの写しを提出すればいいので原本を提出する必要はありません。

自治体で定められた業者で外壁塗装を行うこと

自治体によっては、外壁塗装を実施する業者に制限がある場合もあります。

制限がある場合には、助成を受ける自治体に所在がある業者である場合が多いです。

また自治体で定められた業者は工事費の20%で、それ以外の業者は工事費の10%という具合に助成金の額を変える自治体もあります。

助成金を受ける回数が制限内であること

自治体によって、外壁塗装で受けられる助成金の回数には制限があります。

建物につき1回限りの所もありますし、前回の工事から1年経過後であれば申請が可能な所もあります。

割合でみると建物につき1回限りとしている所が多くなります。

助成金申請には数や期間の制限があることを頭に入れておきましょう。

助成金を使ってお得に外壁塗装しましょう

外壁塗装で助成金をもらうための条件を6つ紹介しましたが、全ての自治体で同じ助成条件ではありませんので、申請前に各自治体での確認は必要になります。

なお、助成金自体を出していない自治体もありますが、その際は火災保険を上手に使う事でお得に外壁塗装を行えることもあります。

助成金と火災保険は併用可能なのでどちらも使ってお得に外壁塗装しましょう。

業者によっては、助成の申請も請け負ってくれる所もありますので、助成の申請が手間であればそのような業者にお願いするとよいでしょう。

助成金の支給には期限と予算がありますので、是非とも計画的な外壁塗装をしてお得に外壁のリフォームに励みましょう。