住宅省エネ2024キャンペーン(令和6年度当初予算案400億円)は、『子育てエコホーム支援事業』『先進的窓リノベ2024事業』『給湯省エネ2024事業』『賃貸集合給湯省エネ2024事業』の4つの事業がありますが、外壁塗装工事が対象なのは『子育てエコホーム支援事業』のみです。
『子育てエコホーム支援事業』は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネリフォーム工事等に対して支援することによって、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
このページは『子育てエコホーム支援事業』の対象者・対象期間・助成額・よくある質問をまとめたページです。
子育て世帯の対象者は外壁塗装にも使える助成制度などで、しっかり確認してください。
ちなみに、『子育てエコホーム支援事業』は自治体からの助成金とも併用できるので、自治体から助成金がある場合はさらにお得に外壁塗装することができます。
※算定結果はすぐにメールで届きます。
ページ内目次
子育てエコホーム支援事業詳細
事業名 |
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子育てエコホーム支援事業 |
助成対象工事例 |
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受付期間 |
2024年3月中下旬 ~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで) |
対象者 |
【子育て世帯】 申請時点において、子を有する世帯。 子とは令和5年4月1日時点で 18 歳未満(すなわち、平成17(2005)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成16(2004)年4月2日以降出生)の子とする。 【若者夫婦世帯】 申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳 以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合におい ては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯とする。 |
助成額 |
・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸 ・その他の世帯: 上限20万円/戸 ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸 ※長期優良リフォームを行う場合は、 ・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸 ・その他の世帯:上限30万円/戸 |
問い合わせ先 |
住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 Tel:0570-055-224 受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日を含む) |
子育てエコホーム支援事業で助成金を受けるには断熱塗料であることが条件
原則として次のJISに該当し、熱伝導率[W/(m・K)]が0.052以下のノンフロン製品で、性能担保および品質管理体制について以下の3種類の類型のいずれかを満たすものが対象です。
【該当するJIS】
JIS A9504、JIS A9511、JIS A9521、JIS A9523、JIS A9526、JIS A5905、JIS A5901、JIS A5914
【性能担保および品質管理体制】
対象となる工事の基準 | 子育てエコホーム支援事業
- JIS認証を取得しJISマークが表示されている製品
- (2)JIS認証を取得していないが、第三者により、JISと同等の性能および品質管理体制が確認されているもの
- (3)JISに対し、適切な試験方法と予備試験体数に基づき、JIS Q1000またはJIS Q17050-1による自己適合宣言が行われ、JISと同等以上の性能および品質管理体制を有していることを証する資料等((2)の第三者による確認と同程度のものに限る)の提供を行うことができるもの
子育てエコホーム支援事業では外壁塗装工事に助成金の支給が受けられますが、断熱塗料を使った場合のみに限られます。
断熱塗料とは、塗装面の温度上昇を抑えることを目的とした機能性塗料です。
断熱塗料は、塗膜の耐久性が高く、夏は涼しく冬は暖かく過ごせるなど高機能なため一般的な塗料と比較すると価格は高くなる傾向にあります。
NTダンネツコート・ハイブリッドフォームなどが対象となる断熱塗料です。(ガイナは対象外)
自治体の助成金と併用する時の条件
子育てエコホーム支援事業は、各自治体の外壁塗装の助成金との併用が可能です。
例えば、東京都品川区にお住いの方であれば、『品川区住宅改善工事助成事業(工事費用の10%、上限20万円』と併用して助成金を得ることが可能です。
しかし、国からの他の助成制度との併用はできません。
例外として、子育てエコホーム支援事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については併用できます。
各自治体の情報については『外壁塗装の助成金(補助金)都道府県別一覧』ページをご覧ください。
子育てエコホーム支援事業申請方法
- 省エネポータルのアカウントを取得
- エコホーム支援事業者に登録
- 登録事業者の公表(キャンペーンサイト)
- 工事請負契約の締結
- 共同事業実施規約の締結
- 工事の着手(4および2023年11月2日以降)
- 交付申請の予約
- 工事の完了・引渡し
- 交付申請
- 交付決定
- 実績報告(兼、請求)/ 補助金額の確定・交付(振込)
- 補助金の還元
子育てエコホーム支援事業の交付申請等のすべての手続きは、リフォーム工事の施工業者が、住宅省エネ2024キャンペーンが提供するWEBシステム『住宅省エネポータル』上で行います。
リフォームの工事発注者の方が、自身で手続きを行うことはできません。
よくある質問
振込手数料の負担は双方で協議してください。
なお、事業者の独自ポイントは現金にあたらないため、還元方法として指定できません。
す。
ただし、本補助金は、所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する「国庫補助金等」に該当しますので、所定の手続きにより所得の参入から除外できる場合があります。また、住宅ローン減税等を併用する場合、住宅の取得価格等から控除する必要があります。
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