住宅省エネ2024キャンペーン（令和6年度当初予算案400億円）は、『子育てエコホーム支援事業』『先進的窓リノベ2024事業』『給湯省エネ2024事業』『賃貸集合給湯省エネ2024事業』の4つの事業がありますが、外壁塗装含む塗装工事は対象外です。
このページは外壁塗装と一緒に行われる可能性が高いリフォームに対する『子育てエコホーム支援事業』の対象工事・対象者・対象期間・助成額・よくある質問をまとめたページです。
住宅省エネ2024キャンペーンは外壁塗装には使えませんが、対象リフォーム工事で使える大変お得な政策です。
ちなみに、『子育てエコホーム支援事業』は自治体からの助成金とも併用できるので、自治体から助成金がある場合はさらにお得に外壁塗装することができます。
子育てエコホーム支援事業詳細
| 事業名 |
|---|
| 子育てエコホーム支援事業 |
| 助成対象工事例 |
|
| 受付期間 |
| 2024年3月中下旬 ～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
| 対象者 |
|
【子育て世帯】 申請時点において、子を有する世帯。 子とは令和5年4月1日時点で 18 歳未満（すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成16（2004）年4月2日以降出生）の子とする。 【若者夫婦世帯】 申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳 以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合におい ては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯とする。 |
| 助成額 |
| ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸 ・その他の世帯: 上限20万円/戸 ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸 ※長期優良リフォームを行う場合は、 ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸 ・その他の世帯：上限30万円/戸 |
| 問い合わせ先 |
| 住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口 Tel：0570-055-224 受付時間 9:00～17:00（土･日･祝日を含む） |
自治体の助成金と併用する時の条件
子育てエコホーム支援事業は、各自治体の外壁塗装の助成金との併用が可能です。
例えば、東京都品川区にお住いの方であれば、『品川区住宅改善工事助成事業（工事費用の10%、上限20万円』と併用して助成金を得ることが可能です。
しかし、子育てエコホーム支援事業と他の国からの助成制度との併用はできません。
例外として、子育てエコホーム支援事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については併用できます。
各自治体の情報については『外壁塗装の助成金（補助金）都道府県別一覧』ページをご覧ください。
子育てエコホーム支援事業申請方法
- 省エネポータルのアカウントを取得
- エコホーム支援事業者に登録
- 登録事業者の公表(キャンペーンサイト)
- 工事請負契約の締結
- 共同事業実施規約の締結
- 工事の着手（4および2023年11月2日以降）
- 交付申請の予約
- 工事の完了・引渡し
- 交付申請
- 交付決定
- 実績報告(兼、請求)/ 補助金額の確定・交付(振込)
- 補助金の還元
子育てエコホーム支援事業の交付申請等のすべての手続きは、リフォーム工事の施工業者が、住宅省エネ2024キャンペーンが提供するWEBシステム『住宅省エネポータル』上で行います。
リフォームの工事発注者の方が、自身で手続きを行うことはできません。
よくある質問
振込手数料の負担は双方で協議してください。
なお、事業者の独自ポイントは現金にあたらないため、還元方法として指定できません。
す。
ただし、本補助金は、所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する「国庫補助金等」に該当しますので、所定の手続きにより所得の参入から除外できる場合があります。また、住宅ローン減税等を併用する場合、住宅の取得価格等から控除する必要があります。
戸当たり補助上限以上のリフォーム工事を行った場合、2住戸であることの確認が必要になりますので、別途、図面等の追加書類の提出を求めます。
なお、住宅の戸数の数え方は、住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置等における戸数の算定によります。具体的には内部の構造が自由に行き来できるのであれば1戸、内部で行き来できず、外階段でしか行き来できない等、独立性が高い場合は2戸として扱います。
補助対象工事だけ終わっていれば申請できますか？
ただし、一つの契約で補助対象以外の工事を含んでいる場合や、一つの契約で複数の住宅や住棟のリフォーム工事を行う場合、対象住宅や住棟ごとに、補助事業の対象工事が完了し、共同事業者による使用が開始されている場合、申請可能です。
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