山形県の外壁塗装助成金【令和6年】

• 本町に自ら定住(5年以上)する意思がある方
• 他の同種類似の補助制度等を利用しない方
• 新築する住宅が、建築基準法等に違反していない方
• 税や水道料等の使用料の滞納が無い方(同居者も含む)
• 暴力団員等で無い方(同居者も含む)

• 尾花沢市に住民登録されており、かつ、自らが所有し、居住する住宅。（空き家をリフォームし、年度内に移住する場合も可）
• 令和7年2月10日までに完了報告書を市長に提出できる者
• 市税等を完納している方

• 上山市内に住宅を所有し自ら居住する方
• 令和7年1月末までに完了報告書を提出できる方
• 上山市内業者で施工すること
• 市税などを滞納していない方
• 30万円以上の工事
• 同一年度でこの助成を受けていない方
• 申請時に工事に着手していない方

令和5年4月1日～令和6年2月9日

※寒河江市の助成金は申請受付を終了しています。

なお、火災保険を使う事で外壁塗装の費用を削減（工事費用の半額保険金が降りた事例アリ）できる可能性があります。

ページ後半で紹介している山形県の災害状況や火災保険が適用される可能性の高い地域の確認もおすすめします。

• 寒河江市内で自ら居住する一戸建て住宅や空き家、付随建築物（車庫・物置等）の新築・増築・リフォーム工事
• 寒河江市内の建築、建設業者と契約すること
• 令和6年2月9日まで工事完了報告書の提出ができること
• 市税の滞納がないこと

• 既存部分の壁を筋かい等で補強する工事（幅90cm以上）
• 屋根又は2階以上の部分の重量を軽減する工事
• 住宅内に耐震シェルターや防災ベッド等を設置する工事
• 主要構造部の柱を補強又は増設する工事
• 基礎の強度を上げる工事
• 柱、梁、筋かいの接合金物を増設する工事
• その他住宅の質の向上が期待できる工事

• 補助の対象となる住宅の所有者であること。
• 補助の対象となる住宅に居住していること。又は、令和6年2月29日までに居住すること。
• 補助の対象となる工事について、国・山形県・酒田市で実施している他の補助制度を利用していないこと。
• 市税等を滞納していないこと。
• 令和6年2月21日までに実績報告書を提出できること。
• 暴力団員等でないこと。

• 住宅等のリフォーム等工事を行う者
• 自ら及び自らと生計を一にする者に市税等の滞納がない者
• 新庄市暴力団排除条例（平成23年条例第22号）に規定する暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でない者

• 住宅のリフォーム等工事又は耐震改修を行う者
• 補助金申請時において、本市に住所を有する者又は実績報告書の提出時までに本市に転入し、居住する者
• 住宅のリフォーム等工事又は耐震改修の実施にあたり、市内業者と請負契約をする者
• 令和7年2月7日（金）まで、実績報告書を提出できる者
• 市税に滞納がない者
• 対象工事が他の制度による補助又は給付を受けていない者（他の制度が重複を認めている場合又は他の制度による補助対象工事と、この補助対象工事を明確に区分可能な場合を除く）
• 当該年度内にこの要綱による補助金の交付を受けていない者
• 鶴岡市暴力団排除条例で定められる暴力団員及び暴力団員等でないこと

• 未着工の工事であること
• 所有者自らが居住している住宅の工事であること
• リフォーム等工事の施工は、県内業者と請負契約を締結するものであること
• リフォーム等工事の設計及び工事監理は、県内業者が行うものであること
• 申請者が市区町村税を滞納していないこと

• 実績報告書​
• 工事請負契約書の写し​
• 工事代金の支払いを証明するもの​
• 工事施工及び完成写真​
• 補助金請求書​

• 宅配ボックスの設置工事
• 手洗い器の設置工事
• 住宅既存部分の壁を筋かいや構造用合板等で補強する工事
• 重窓やペアガラスの設置工事
• 段差解消、手すりの設置、浴槽をまたぎの低いものにする工事
• 雪おろし作業用の命綱を固定するための金具の取り付け工事
• 屋根の雪止めの設置
• 屋根のこう配を大きくする工事

• 長井市に住所を有する(予定の)方が市内に所有する住宅のリフォームを行うこと。
• 長井市内に本店・支店・営業所などを有する施工業者（ただし、本店住所が山形県内となっている法人に限る）や個人事業者と工事請負契約を締結すること。
• 対象工事を行うこと。
• 市税等の滞納がないこと。
• 住宅1戸につき同一年度内に同じ補助金を受領していないこと。
• 年度を超える工事でないこと。
• 申請前に工事を着工していないこと。
• 申請年度の1月末日までに実績報告書(工事完了届)を提出できること。

• 市内に自らが所有し、居住する住宅のリフォーム工事であること
• 50万円以上のリフォーム工事であること
• 市税の滞納がないこと
• 工事施工業者は県内に本店を有すること
• 工事契約前の申請であること

• リフォーム等工事または耐震改修を行う者
• 本町に住所を有し、補助対象となる住宅に居住する者。ただし、空き家のリフォームを行う場合にあっては、第10条に規定する実績報告書の提出日までに当該空き家に居住する者若しくは移住世帯にあっては、第10条に規定する実績報告書の提出後30日を経過する日までに当該移住が図られる者を含む
• 同じ年度内にこの要綱による補助金の交付を受けたことがない者
• この対象工事について、県及び町が行う他の制度による補助金等の交付を受けていない者
• 自己及び同一世帯に属する世帯員全員が町税（国民健康保険税を含む。）、介護保険料、水道料及び保育料等行政サービスを受けるうえで、町に納付義務が発生している全ての公的な納付金を完納している者

• 情報確認承諾書
• 建築物の位置図、配置図及び平面図
• 補助金交付対象工事の契約書の写し又は見積書の写し
• 工事箇所の写真

• 町内に住所を有する方
• 自ら居住する住宅をリフォームする町民で、同一家屋に住む全員に町税及び使用料等の滞納がない方
• 他の同様の町の補助金等を受けていない方

• 補助金申請時において、持家に住所を有する方。ただし、持家に住所を有していない場合は、完了報告から1年以内にこの持家に居住する方
• 町内建設業者と工事請負契約をする方
• 申請年度の3月31日までに完了報告ができる方
• 町税等に滞納がない方

• 住宅の既存部分にある壁（幅90cm以上のものに限る）を筋かいや構造用合板等で補強する工事
• 住宅の屋根又は２階以上の部分の重量を軽減する工事
• 住宅内に耐震シェルターや防災ベッド等を設置する工事
• 主要構造部の柱を補強又は増設する工事
• 基礎の強度を上げる工事
• 柱、梁、筋交いの接合金物を増設する工事

• 町内に住所を有し、建築工事又はリフォーム等工事を行う者。ただし、申請時において本町に住所を有していない場合は、完了年度の1月31日までに本町に転入する者
• 町内建築業者と工事請負契約を締結する者
• 税金等の滞納がないこと
• 建築工事又はリフォーム等工事において、他の制度による補助等を受けていない者。ただし、第4条第4項各号に掲げる事業を除く
• リフォーム等工事については補助金申請年度の1月31日まで、建築工事及び除却工事については補助金申請年度の3月20日までに竣工すること。　
• 大江町暴力団排除条例（平成24年3月16日条例第1号）第2条第1項第1号及び第2号、第3号に規定する暴力団員等でないこと。

• 補助金申請時において、西川町内の持ち家に住所を有する方。ただし、持ち家に住所を有しない場合は、補助金申請年度の3月31日までに西川町に住宅を所有し、かつ、申請した住宅に居住する方
• 町内業者の施工により工事を行う方
• 補助金申請年度の3月20日までに完了報告の出来る方
• 町税等の滞納がない方
• 令和2年4月1日以降に補助金を受けていない方

• 工事概要
• 工事点数の算出表
• 見積書の写し
• 位置図
• 工事図面
• 請負契約書の写し
• 着工前写真
• 見積書の写し
• 町産西山杉材出荷証明書
• 資金計画書

• 建築等工事、空き家利活用工事又はリフォーム等工事のいずれかを行う者
• 川西町に住所を有する者
• 町内業者と工事請負契約を締結する者
• 補助金の交付決定後に工事請負契約を締結する者
• 市町村税に滞納がない者

• 見積書の写し
• 図面の写し
• 着工前写真
• 納税証明書
• 令和5年度川西町工事基準点算出表
• 移住世帯、新婚世帯又は子育て世帯が行うリフォーム等工事の場合は、申請者及び申請者の属する世帯のすべての世帯員が記載されており、かつ、続柄が記載された住民票
• 空き家利活用工事の場合は、住宅の取得に係る契約書の写し

• 住宅等の全部又は一部の修繕、補修、補強、模様替え
• 住宅設備の更新（取替え）
• 増築工事

令和5年4月3日（月曜日）～予算がなくなるまで

※高畠町の助成金は令和5年7月31日に予算に達したため申請受付を終了しています。

なお、火災保険を使う事で外壁塗装の費用を削減（工事費用の半額保険金が降りた事例アリ）できる可能性があります。

ページ後半で紹介している山形県の災害状況や火災保険が適用される可能性の高い地域の確認もおすすめします。

• 町内建築事業者と工事請負契約を締結する方
• 要件リフォーム工事は基準点10点以上(50万円未満の工事は5点以上)
• 町税に滞納がない方
• 申請前に工事を着工していない方

• 屋根・外壁改修工事
• 耐震改修工事
• カーポート設置工事
• 下水道接続工事
• 門、塀の築造・修繕工事
• エアコン設置工事
• 敷地内の舗装及び排水工事
• 風除室設置工事
• 空き家（居住用）の改築・修繕等工事等
• 雪下ろし作業用命綱の設置工事

• 自ら所有する専用住宅､自ら営む（法人除く。）店舗等併用住宅の増築、修繕、設置工事を行う方
• 町内に住所を有する方、または令和7年2月10日まで町内に転入しようとする方
• 工事の施工にあたり町内業者と契約する方
「町内業者」庄内町商工会に加入し、庄内町に法人町民税を納付している法人または個人事業者。
• 工事が完成して20日以内又は令和7年2月10日のいずれか早い日まで実績報告書の提出が可能な方
• 同一世帯員全員が市町村税等(国民健康保険税を含む。)を滞納していない方
• リフォーム等工事を行う住宅が、下水道、農業集落排水又は合併浄化槽に接続されていること

• 壁の補強工事
• 2階以上の部分の重量を軽減する工事
• 主要構造物の補強工事
• 基礎の強度を上げる工事

• 三川町に住所を有し、又は令和7年2月12日までに本町に転入し居住する者。
• 住宅のリフォーム等工事の実施にあたり、県内業者と工事請負契約をする者。
• 三川町特定環境保全公共下水道及び三川町農業集落排水処理施設の供用開始区域の住宅については、接続済み又は当該工事完了までに接続予定の者。
• 交付対象者及びその者と同一世帯に属する者全員が、直近の市区町村が課税した地方税に滞納がないこと。
• 交付申請前に着工しているリフォーム等工事又は年度を超えるリフォーム等工事ではないこと。

• 東根市に住民登録し、居住し、かつ住宅を所有している方
• 申請者及び該当する世帯員全員が市税等を滞納していないこと

• 申請書
• 見積書
• 新築・リフォーム工事計画図
• 住宅の案内図
• 工事着工前の写真
• 住民票謄本
• 市税等情報確認承諾書
• 県補助費対象工事基準点算出表
• 住宅の所有者が分かる書類のコピー
• リフォーム等工事の請負契約書又は請書（コピー）

• 補助の対象となる住宅を所有・居住している方。または工事完了報告書提出時までに補助対象の住宅に居住できる方。
• 2025年1月31日までに工事完了報告書を提出することができる方。
• 今年度すでにこの制度を申請していない方、また、令和6年度住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金を申請していない方。
• 諸税等を滞納していない方。（世帯全員分）
• 暴力団員ではない方。または、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではない方。

• 補助金交付申請時において本市に住所を有すること。ただし、本市に住所を有しない場合は、補助金交付申請年度の3月末日までに転入し当該住宅に居住すること
• 市税、水道料および下水道料の滞納がないこと

• 住宅リフォーム支援事業費補助金交付申請書
• 位置図
• 工事費見積書の写し
• 工事箇所と内容を示した図面
• 工事予定箇所の着工前の写真
• 工事基準点算出表
• 同意書
• 世帯の住民票謄本（申し込み日前3月以内のもの）（市外の場合）
• 申請者用チェックリスト
• 入居確約書（リフォーム後対象住宅に入居する場合）
• 戸籍謄本（新婚世帯の場合）
• 耐震診断書および補強計算書（部分的な耐震補強をおこなう場合）
• 県産木材使用チェックリスト【計画】（県産木材を使用する場合）

• 大蔵村内にある自己居住用の住宅である方
• 対象内工事を行う方
• 県内か村内の業者を利用する方
• 村税等を滞納していないこと方

• 鮭川村民である方。
• 県内に本社のある業者と工事契約を結ぶ方。
• 村税及び村使用料等に滞納がない方（世帯員全員）。
• 他の住宅関連補助制度の交付を受けていない方。
• 令和7年2月10日まで完了報告書を提出できる方。

• リフォーム等工事を行う者
• 補助金申請時において、本村に住所を有する者
• リフォーム等工事の実施にあたり、県内業者と工事請負契約を締結する者
• 補助金申請年度の1月31日まで、完了届を提出できる者
• 村税（国民健康保険税・各種使用料を含む。）等の滞納がない者
• 前年度及び一昨年度に当補助金の交付を受けていない者

• リフォーム等工事の見積書の写し
• リフォーム等工事の図面の写し
• 着工前写真
• 納税証明書
• 工事契約書の写し
• 工事基準点算出表
• 耐震診断報告書の写し（耐震改修工事を申請する場合）
• 住民票謄本

• 家屋の修繕、模様替え及び増築工事
• 新築や増築工事
• 除却工事
• 車庫工事
• 物置工事
• 自転車置き場工事
• 内装工事
• 外構工事

• 建設工事等又は耐震改修工事を行う者で、山形県内業者と工事請負契約する者
• 当該年度中に、補助金等交付申請書、補助金等実績報告書を提出することができる者
• 町税等を滞納していない者

• 申請書
• 位置図
• 契約書(見積書等内訳添付）
• 平面図
• 着工前写真

• 家屋の修繕、模様替え及び増築工事
• 新築や増築工事
• 除却工事
• 車庫工事
• 物置工事
• 自転車置き場工事
• 内装工事
• 外構工事

• 住宅等のリフォーム工事を行う者
• 申請時において最上町内に住所を有する者又は工事完了報告書の提出までに最上町内に転入し居住する者
• リフォーム工事を行う住宅に居住する全員について国税、地方税、国民健康保険税、介護保険料及び上下水道料金等の諸税に滞納がないこと。
• 最上町暴力団排除条例（平成23年12月最上町条例第12号）第2条第3号に規定する暴力団員等又は第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
• 補助金申請年度の２月末日まで、支払いの確認がとれる領収書の写しと実績報告書を提出できる者。
• 最上町が実施する他の制度による補助を受けていない者。

第1回募集：令和6年4月15日（月曜）～令和6年4月19日（金曜）

第2回募集：令和6年6月17日（月曜）～令和6年6月21日（金曜）

• 山形市民でリフォーム工事を行うお住まいの住宅又は空き家バンク登録空き家（実績報告までに住民登録することが条件です。その場合は実績報告時に転居後の住民票の写しの添付が必要になります。）の所有者（二親等までの親族を含む）
• 市税等を滞納していない方
• 世帯（同居親族）の中で最も収入の多い方の前年の所得額が400万円以下であること

• 山形市住宅リフォーム総合支援事業補助金交付申請書
• チェックシート
• 工事基準点算出表
• 世帯全員（同居の親世帯、子世帯等）分の住民票の写し
• 資産証明書
• 納税証明書 令和3年度分
• 所得額証明書（令和3年分）
• 県産木材使用が要件工事になっている場合にあっては、木材の数量計算書
• 新婚世帯によるリフォーム工事を実施する場合にあっては、戸籍全部事項証明書
• リフォーム工事計画図（平面図、立面図、屋根伏図など）の写し
• リフォーム工事費見積書（印鑑のあるもの）の写し
• 工事前写真

• 米沢市内に自ら居住する住宅または居住予定の空き家について、山形県内に本社を置く施工業者とリフォーム工事の契約をする方で、市税の滞納がない方
• 令和7年2月10日までにリフォーム工事等の完了届を提出できる方

• 交付申請書
• 基準点チェックリスト
• 市税の納付に関する証明書
• 県産木材使用量計算書
• 工事図面
• 工事見積書
• 着工前の写真（工事箇所全て）
• 市税の納付に関する証明書
• 戸籍謄本の写し
• 住民票