滋賀県の外壁塗装助成金【令和6年】

• 補助を受けようとする工事について、国、県または町の他の制度による補助または扶助を受けていない者であること
• 町税その他町の各種融資の償還について、申請日現在において滞納していない者であること
• この要綱に基づく助成金の交付を当該年度および過去5年度内に受けていない者であること

• 対象の住宅の所有者で、その住宅に自ら居住している人 または転入し自ら居住する人(転入後の住民票提出)、 豊郷町に住民票を置いている人。
• 申請時において町税(国保税含む)等について滞納がない者。
• 対象となる工事について、他の同様の豊郷町補助金や助成金を受けないこと。

• 窓の断熱改修工事
• 外壁・屋根・天井または床の断熱改修工事
• 住宅設備（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽）の設置
• バリアフリー改修（手すりの設置・段差解消・廊下幅等の拡張）
• 屋根日射遮へい改修工事
• LED照明設置工事
• 省エネルギー設備（自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機））
• 創エネルギー設備（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、家庭用ガス発電給湯機（エコウィル））

• 町内に住民登録があり、申請者がその住宅を所有し自ら居住していること
• 申請者および同一世帯の者が町税の滞納がないこと
• 対象となる工事について、国、県または町の他の制度の補助を受けていないこと

令和5年5月15日(月曜日)～令和5年6月16日(金曜日)

※近江八幡市の助成金は申請受付を終了しています。

なお、火災保険を使う事で外壁塗装の費用を削減（工事費用の半額保険金が降りた事例アリ）できる可能性があります。

ページ後半で紹介している滋賀県の災害状況や火災保険が適用される可能性の高い地域の確認もおすすめします。

• 令和5年4月1日以前から本市に住民登録のある個人
• 令和5年4月1日以前から登記上の本店住所地が本市にある法人

• 工事見積書（請負業者の本社所在地が記載されているもの）
• 補助対象工事を行う予定箇所の写真（撮影日付の入ったもの）
• 建物登記簿謄本又は固定資産税名寄台帳の写し若しくは課税証明書の写し
• 市税の未納のない証明書又は完納証明書若しくは非課税証明書（全税目及び申請世帯の納税義務者全員が滞納していないことが分かるもの）
• 申請者の住所等の補助対象者の要件に係る事項を証明できる公的証明書
• 個人情報の提供に関する宣誓書兼同意書
• 誓約書
• 請負業者申立書
• リフォーム工事承諾書（賃借物件の場合に限る。）
• 店舗併用住宅に関する届出書（別記様式第６号）（店舗併用住宅の店舗部分を改修する場合に限る。）
• 営業許可証の写し（営業許可が必要な事業の用に供する場合のみ）
• 現在契約中の賃貸契約書の写し（賃借物件の場合のみ）
• 相続物件の場合は、被相続人の戸籍謄本又は除籍謄本

• 床、天井等の内装工事
• 屋根、外壁等の外装工事
• トイレ、台所、浴室等の水周りの改修工事や設備工事
• 手すりの設置や段差解消工事
• 子ども部屋の設置工事等の間取りの変更
• 和室を洋室に変更する等の模様替え
• 在宅テレワークを行うための工事

• 大津市税を滞納していないこと
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
• 対象のリフォーム工事に関して、大津市の他の補助や助成を受けていないこと

• 補助事業実績報告書
• 転入・転居者は、新住所（対象住宅）へ転居後の住民票
• 施工業者の発行する工事完了証明書
• 工事請負契約書の写し、または工事代金請求明細書の写し
• 工事代金にかかる領収書の写し
• 工事実施後の施工箇所の完成写真

• 今回のリフォーム工事に対し国、県または町の他制度による補助等を受けていない方
• 令和2、3、4、5年度に、リフォーム助成金を満額で受けていない方
• 日野町内に住所を有する方で、町税、手数料および使用料ならびに町の各種融資の償還について滞納がない方

• 交付申請書
• 住宅リフォーム等計画書
• 工事見積書（見積内訳を確認できるもの）
• 助成対象工事を行う住宅等の図面および工事施工予定箇所の現況写真
• 固定資産評価証明書もしくはこれに代わるもの
• 課税地における完納証明書、納税証明書等
• 現住所地における住民票記載事項証明書

• 40歳未満(令和6年4月2日現在)で町内に住んでいる人
• 40歳未満で令和7年3月末までに竜王町に転入する人
• 令和6年1月31日〜令和7年3月末に婚姻届を提出または提出予定で町内に住んでいる人
• 18歳以下(令和6年4月2日現在)の子どもを養育中の人で、町内に住んでいる人

• 令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されている新婚世帯。(令和6年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻される場合は、別途お問い合わせください。)
• 申請時において、夫婦の双方または一方の住民票の住所が、申請に係る住宅の住所となっている世帯。
• 婚姻日において、年齢が夫婦ともに39歳以下である世帯。
• 所得証明書をもとに、令和4年分の夫婦の合計所得金額（令和5年5月31日までに婚姻届が受理された場合は令和3年分の合計所得金額）を合算した金額が500万円未満である世帯。
• 本市、他市区町村または都道府県において、この補助金の交付を受けたことがない世帯。
• 交付申請の時点において、夫婦いずれの者も、納期限が到来している草津市税の滞納がない世帯。

• リフォームした市内の住宅に居住又は年度内に転入・転居し、居住する方
• 市税等滞納がない方
• 親及び子育て世帯全員が、本年度本補助制度以外に他のリフォーム補助制度の交付申請を行っていない方
• 過去に住宅リフォーム補助金を受けたことのない方

• 令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届けを提出し受理された世帯
• 婚姻日において夫婦ともに39歳以下の世帯
• 令和4年1月から令和4年12月中の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満である世帯（世帯収入が約680万円未満に相当）
• 他の公的制度による家賃補助を受けていない世帯
• 過去にこの制度に基づく補助を受けている者がいない世帯
• 夫婦の双方または一方が日本国籍を有していないときは、出入国管理及び難民認定法(昭和26 年政令第 319 号)その他の法令の規定に基づき、日本国の永住権を有していること
• 市税の滞納が無い世帯

• 東近江市内に住民票を有し、現に居住している人
• 市税および市の各種融資の償還に滞納がない人
• 過去に実施した住宅リフォームに関する助成金又は住宅取得に関する補助金を受けていない人

• 工事見積書
• 工事を行う予定箇所の写真
• 工事の位置を示した図面
• 所有者であることを証する書類
• 市税の完納証明書
• 世帯全員の住民票
• 暴力団等の排除に係る誓約書兼同意書

• 台所、風呂、洗面所、トイレの改修
• 玄関、廊下、階段、部屋の改修
• 壁、床、天井等の内装工事
• 畳の取り換え、建具の交換（窓やサッシ等含む）
• 設備工事（給排水設備、電気、ガス、換気扇等）
• 配線工事（電話・インターネット等）
• 外装工事（屋根、外壁塗装、防水加工、雨樋交換等）
• ハウスクリーニング、シロアリ駆除（改修工事を伴うもの）
• 太陽熱高度利用設備の設置（太陽熱温水器、太陽光パネル等）
• 高効率給湯器の設置（エコキュート、エコジョーズ等)
• 家庭用電気蓄電池、家庭用電気自動車充電器の設置
• 断熱改修（ペアガラス、二重窓、高反射率塗装等）

• リフォームする市内の住宅に居住し、その場所に住民登録をしていること。
• 市税の滞納がないこと。

• 世帯員が、リフォーム工事をする住宅の所在地を、実績報告時において、住民登録地としていること
• 世帯員に市税等の滞納がないこと
• 世帯員について、住宅の存する地域における自治会活動等に理解があること
• 補助の対象となる住宅に、世帯員が10年以上居住する見込みであること
• 世帯員が、この補助金または米原市住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱もしくは米原市JR東海道本線3駅周辺地域移住定住補助金交付要綱による補助金の交付を受けていないこと
• 世帯員が、米原市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと

• 補助金等交付申請書
• 事業計画書
• 見積書等工事の内容が分かる書類の写し
• リフォーム工事箇所が分かる現況写真
• 世帯全員の住民票の写し
• 市区町村民税等の納税証明書
• 固定資産税課税明細書
• 賃貸借契約書の写しおよび所有者の同意書

• 窓の断熱
• 玄関ドアの断熱
• 外壁の断熱（遮熱塗料）
• 天井の断熱
• 床の断熱
• 屋根の断熱（遮熱塗料）
• 高断熱浴槽への取替
• 高効率給湯器の設置
• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置
• 太陽熱利用システム設置
• LED照明器具への取替
• 太陽光利用照明設備設置
• IH器具への取替
• 高機能換気設備設置
• 節水型トイレへの取替
• 台所・便所・浴室等給排水設備の取替工事

• 守山市内に住所を有すること
• 市税等を滞納していないこと

• 工事請負契約書の写しまたはそれに代わるもの（例：発注書）
• 補助対象工事の工事内訳書（またはこれに代わるもの）
• 申請者の現住所が確認できる公的証書のコピー（例：住民票、運転免許証、マイナンバーカード 等）
• 補助対象工事代金の領収書の写し（またはこれに代わるもの）
• 補助対象工事の工事施工前、施工後の写真
• 対象設備等の要件を満たしていることがわかる書類

• 令和5年3月1日から令和6年3月8日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯
• 申請時において、夫婦の双方または一方の住民票の住所が、申請に係る住宅の住所となっている世帯
• 婚姻日において、年齢が夫婦ともに39歳以下である新婚世帯
• 夫婦の合計所得金額が500万円未満（貸与型奨学金の返済がある場合にあっては、夫婦の所得からその返済した額を控除した金額）である世帯
• 本市、他市区町村または都道府県において、この補助金の交付を受けたことがない世帯
• 野洲市税を滞納していない世帯
• 申請日より3年以上継続して居住する意思がある世帯

• 申請時点で、夫婦の双方または一方の住民票の住所が栗東市内であり、かつ申請する住宅の住所となっていること
• 令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されていること
• 婚姻日時点で、夫婦ともに年齢が39歳以下であること
• 夫婦の合計所得金額が500万円未満であること
• この補助金の交付を過去に受けたことがないこと
• 対象費用について他の公的制度による補助等を受けていないこと
• 栗東市に継続して3年以上居住する意思があること
• 栗東市税の滞納がないこと
• 暴力団員（栗東市暴力団排除条例（平成23年12月26日条例第31号）第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）でないこと