岡山県で外壁塗装の助成金がもらえる市町村27箇所一覧2024年

• 赤磐市内に住所を有する個人であること。
• 支払いを遅延している赤磐市税がないこと。
• 補助を受けようとするリフォームについて、この告示に基づくもののほか、赤磐市若しくは他の地方公共団体又は国の補助を受けていないこと。
• 赤磐市暴力団排除条例(平成23年赤磐市条例第18号)第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等でない者

• 令和6年1月1日から令和7年3月31日の期間に婚姻し、同期間において、夫婦共に浅口市内に居住し、新たな住居に住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定による住民登録をしていること。
• 婚姻届受理日において、夫婦共に満39歳以下であること。
• 申請時における最新の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合計した額(貸与型奨学金(公的団体又は民間団体から、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。)の返済を現に行っている場合、夫婦の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した額)が500万円未満であること。
• 他の公的制度による住居費の補助等を受けておらず、かつ、生活保護を受給していないこと。
• 交付申請の時点において、夫婦共に市税等の滞納がないこと。
• 夫婦共に過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けていないこと。
• 夫婦共に浅口市暴力団排除条例（平成23年浅口市条例第25号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
• 浅口市に定住する意思があること。

• 住宅のリフォームを行う者にあっては、本市に住民登録を有する者又は実績報告書の提出までに本市に住民登録を有することができる者
• 事業所のリフォームを行う者にあっては市内に事業所を有する者又は実績報告書の提出までに本市に事業所を有することができる者
• 井原市暴力団排除条例（平成23年井原市条例第23号）第2条第3号に規定する暴力団員等市長が不適当と認める者でないもの
• 市税を滞納していない者

移住される方、二拠点居住される方

• 岡山市への転入の理由が、転勤、進学以外の方
• 岡山市税を滞納していない方
• 暴力団等の関係者ではない方

移住される方

• 令和6年4月1日以降に岡山市に転入された方
• 転入の直前に、岡山県外に1年以上住民票があった方
• 実施報告日以降、2年以上補助物件に住む予定がある方

二拠点居住をされる方

• 令和6年4月1日以降に岡山市で二拠点居住をされる方（あらかじめ届出が必要です）
• 二拠点居住を始める直前に、岡山県外に1年以上住民票がある方
• 岡山市内での拠点で本人名義で水道を常時利用される方
• 実施報告日以降、2年以上補助物件で二拠点居住をされる予定がある方

• 鏡野町に住所登録を有する個人
• 納期の到来した租税公課等を完納している者
• 補助を受けようとするリフォームについて、町の他の制度による補助又は国、県等の補助を受けていない者

• 見積書の写し
• 補助対象工事を施工する箇所の写真及び図面
• 申請者の町税等完納証明書
• 住宅の所有者を特定できる書類
• 賃貸借契約による住宅の場合は所有者の同意書
• 補助対象者世帯全員の住民票
• 町内の建築業者であることが確認できる書類

• 笠岡市内に住民登録がある人（対象工事終了までに）
• 市税及び税外収入金の滞納がない（助成対象者及び助成対象住宅に居住する世帯の者全員）
• 暴力団員もしくはその構成員でない

• 見積書の写し
• 助成対象工事を予定している箇所の写真および図面
• 市税及び税外収入金の納付状況及び助成対象住宅の納税義務者等の調査を認める同意書
• 助成対象者及び助成対象住宅に居住する世帯の者全員の住民票
• 返信用長3封筒2通

• 吉備中央町に住民登録若しくは外国人登録を有する者、又は交付対象工事の完了までに本町に住民登録若しくは外国人登録を有することができる者であること。
• 申請時において、申請者又は同一世帯員が、納期の到来した租税公課等(以下「町税等」という。)の滞納がない者であること。
• 交付を受けようとするリフォームについて、町の他の制度による補助や国、県の補助を受けていない者であること。ただし、当該補助の対象外とされているリフォーム工事は、補助の対象とする。
• 過去においてこの補助金の交付を受けていない者であること。

• 令和6年1月1日以降に婚姻届を提出・受理されていること。
• 申請日において、瀬戸内市内の対象住宅に住民票があること
• 婚姻届を受理された時点で、夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の令和5年の所得を合計した額が500万円未満であること
• 瀬戸内市に定住する意思があること
• 市が指定する結婚、妊娠・出産及び子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に資する取組へ参加すること
• 夫婦ともに市税等の滞納がないこと
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
• 夫婦ともに暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
• 他の公的制度による家賃補助を受けておらず、かつ、生活保護を受給していないこと

• 内装工事（クロスの張替え、建具の取替え、畳の新調、間取りの変更など）
• 外装工事（屋根・外壁の塗替え・張替え、屋根の葺替え、防水工事など）
• 住宅設備工事（台所・便所・浴室ほか給排水設備の取替え、防犯カメラの設置など）
• エコリフォーム工事（​高効率エアコン・高効率給湯器・節水型トイレ・LED照明器具・太陽光発電システム(売電目的は除く。)・蓄電池・EV・PHV自動車用充電設備の設置など）
• バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差の解消、廊下幅の拡張、床材の変更など）
• 外構工事（車庫・インターフォン・フェンス・物置・テラス・散水栓の設置など）
• 造園工事（植栽・生垣の設置など）

• 高梁市内に住所を有する者またはリフォーム後に市内に居住予定の者
• 市税を滞納していない者
• 他の制度による補助（国、県、市等）を受けていない者

• 補助金交付申請書
• 申請者及び交付対象住宅所有者（市内に住所を所有する場合に限る）の納税証明書
• リフォームの費用がわかる書類（見積書、内訳書等）の写し
• リフォーム部分の施工前の状況が分かる写真および図面
• 住宅の所有者と関係を特定できる書類

• 令和6年1月1日以降に新規に婚姻した世帯
• 対象期間（令和6年4月1日から令和7年3月31日）において、夫婦ともに玉野市内に居住する住宅が玉野市内にあり、その住宅に住民登録をしていること
• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
• 申請時における最新の所得証明書をもとに、夫婦の所得合計が、500万円未満であること
• 夫婦ともに玉野市の市税等に滞納がないこと
• 市が指定する子育てに温かい社会づくりへの取組に参加する意思があること
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと　
• 生活保護を受給していないこと
• 夫婦ともに暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと

• 申請書
• 確約書
• 実績報告書
• 請求書

• 令和6年4月1日以降に婚姻届が受理されていること
• 婚姻日時点において夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の合計所得が500万円未満であること
• 補助金の交付申請を行う日において、婚姻を継続し、市内の同一住所で住民票登録していること
• 他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと
• 本市税の滞納がないこと
• 過去に本制度に基づく補助を受けていないこと（上限額に達していない場合を除く）
• 夫婦ともに暴力団員などでないこと
• 市が指定する講座などに参加する意志があること

• 真庭市に住民登録を有する者であること、又は第5条に規定する補助対象工事の完了までに本市に住民登録を有することができる者であること。
• 納期の到来した市税を完納している者であること。
• 補助を受けようとするリフォームについて、市の他の制度による補助又は国、県等の補助を受けていない者であること。ただし、市の他の制度による補助又は国、県等の補助を受けている者で、当該補助の対象外となる工事は、補助対象とする。
• 補助金の交付を受ける者として適当であると認められる者であること。

• 令和6年1月1日以降に婚姻届を提出し、矢掛町に住民票がある世帯
• 婚姻届提出時点で、夫婦ともに39歳以下
• 夫婦の前年分の所得額の合計が500万円未満であること
• 夫婦ともに町税等の滞納がないこと
• 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
• 他の公的制度による家賃補助等を受けておらず、かつ、生活保護を受給していないこと
• 夫婦ともに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でない者であること
• 矢掛町に定住する意思があること