東京都で外壁塗装の助成金がもらえる市区町村61箇所一覧2025年

遮熱性舗装・熱交換塗料（舗装面）工事

※揮発性有機化合物の含有量が少ないもので、第三者機関における日射反射率測定値（近赤外線領域）が50%以上であること。

• 千代田区内の建物等であり、工事等の実施前の申請であること
• 国や地方公共団体等が行う類似の助成等を受ける予定又はすでに受けていないこと
• 同一の助成種別について、同一年度に同一建物等にこの要綱に基づく助成を受けていないこと
• 住民税や固定資産税等を滞納していないこと

• 助成金交付申請書
• 確認書
• 固定資産税の納税証明書の写し
• 見積書の写し
• 施工・設置前写真
• 施工・設置箇所の平面図
• 施工箇所の面積計算表
• 製品・設備性能がわかるパンフレット
• 承諾書

• 申請時に工事の着工前であること
• 足立区内に住民登録がある個人であること。
• 令和8年2月28日までに工事を完了し、令和8年3月31日までに完了報告を行えること。
• 補助対象経費が、リフォームの場合は税抜き5万円以上
• 住民税の滞納が無いこと
• 同一年度内に、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
• 補助対象工事を行う箇所が、過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付対象となっていないこと
• 補助の対象となる経費が、税抜き５万円以上であること。
• 補助対象工事について、区から他に補助に係る交付決定を受けていないこと
• 不動産登記上の一棟の建物単位での申請であること。ただし、集合住宅の場合は一戸単位での申請とする。

• 省エネリフォーム補助金交付申請書
• 建物部分の不動産登記事項証明書（3か月以内に発行された原本）
• 見積書の写し
• 施工予定の製品の形状、規格、性能等が分かるパンフレットやカタログ等の写し
• 建物の平面図又は立面図
• 補助対象工事着手前の現況カラー写真
• 承諾書
• 令和4年1月1日の住民登録地が足立区以外の場合は、令和4年度住民税納税証明書または非課税証明書（発行後３か月以内の原本）

• 葛飾区内の自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導入（リース・レンタルは除く）する個人の方で、原則として世帯主とする
• 令和6年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと
• 賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること
• 対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと
• 同じ種類の機器等に対して、既にかつしかエコ助成金制度等に基づく区の助成を受けていないこと
• 対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること
• 住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと
• 太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと
• 助成対象機器等と助成金額 の表どおりの対象機器等を導入すること
• 助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと

【個人住宅】
屋根等又は壁：一律5万円
屋根等及び壁：一律10万円
【集合住宅】
助成対象経費の1/4又は施工面積（平方メートル）×1,000円（助成単価）のいずれか小さい額（上限100万円）
【事業所】
助成対象経費の1/4又は施工面積（平方メートル）×1,000円（助成単価）のいずれか小さい額（上限40万円）

• 大田区の住民基本台帳に記載があること
• 子育て世帯の場合、事前申請（仮申請）時に大田区内の物件の売買契約が済み、助成申請（本申請）時に建物の登記事項証明書が提出できること
• 子育て世帯でバリアフリー対策のための工事を希望し、事前申込（仮申請）時に大田区内の賃貸物件に転居または転入のための賃貸借契約が済んでいること
• 特別区民税・都民税を滞納していないこと
• 大田区の他の助成制度・保険給付制度を利用した場合でも自己負担額が発生すること
• 過去にこの助成制度を受けていないこと

• 事前相談申込書
• 工事見積書
• 建物の所有者が分かるいずれか書類の写し
• 助成申請書
• 住民票の写し
• 工事費用の支払者、支払先、支払金額が分かるもの（領収書等）の写し
• 請求書、工事内容の分かるもの（工事内訳書等）の写し
• 助成対象工事箇所ごとの工事前・工事中・工事完了後の写真

令和8年3月31日（火曜日）までに設備導入完了報告書を提出できる方で、（1）～（3）のいずれかに該当する方

1. 江東区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人
2. 賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合）
3. 共用部分に太陽光発電システム・MEMS・蓄電池・高断熱窓・LED照明の設置又は屋根・屋上・ベランダ（太陽光熱が反射する部分に限る）に高反射率塗装の被覆工事を行おうとする区内にある分譲集合住宅の管理組合、法人、個人事業者（※国または地方公共団体が出資する法人または個人事業者を除く。）

• 品川区民である
• 工事対象住宅(区内)に居住していること、または改修後に居住すること
• 前年所得(所得税法に規定する前年の合計所得金額)が1200万円以下であること
• 住民税を滞納していないこと
• 工事対象住宅が賃借の場合は対象工事について所有者から承諾を得ていること

• 助成申請書
• 助成金交付請求書
• 口座振替依頼書
• 領収書原本
• 業者住所、業者印、助成申請者氏名、工事期間の記載があるもの
• 見積書記載の全箇所の工事完了が確認できる日付入りの写真
• 住民票の写し
• 住民税納税証明書
• 業者作成の請求書内訳
• 性能証明書
• 現場に搬入した資材の型番を確認することできる写真
• 工事途中の写真
• 検査済証の写し

• 渋谷区に住民登録をしている個人である
• 対象住宅の所有者、所有者の配偶者、所有者の親または所有者の子である
• 対象住宅に居住している

• 助成申請書
• 工事計画書
• 工事見積書
• 工事予定箇所の写真
• 建物の所有者が確認できるもの
• 申請者の住所確認ができるもの

• 新宿区内に居住又は居住する予定の方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置、又は施工する方
• 導入しようとする機器等が、未使用のものであり、施工前であること
• 過去にこの制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと
• 設置完了後、速やかに設置完了報告書及び添付書類が提出可能なこと

• 補助金交付申請書
• 施工に係る見積書及び内訳書の写し
• 補助要件を満たしていることが確認できる機器等のパンフレット等
• 施工場所を示す図面及び写真
• 賃貸住宅・共同所有の場合は、住宅所有者の施工同意書
• 施工する住宅に居住していることが証明できるもの

• 杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方
• 杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内中小企業者
• 杉並区内建物の共同住宅の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者
• 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人
• 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する町会・自治会、商店街組合等

• 世田谷区に住民登録がある
• 特別区民税の滞納がない
• 「補助事業の説明」にある改修工事のいずれかを実施し、機器類の種類、評価基準等などを満たしている
• 建築基準法令に適合している建物である
• 耐震性の確認ができる。（昭和56年6月1日以後に建築確認を行った住宅）
• 谷区の他の補助金を受けていない。(耐震改修助成を除く)
• これまでに、この補助金を受けていない
• 世田谷区内に本店、又は支店などを置く施工業者(個人事業者を含む)と契約し、施工する

• 交付申請書
• 改修工事等の図面
• 現況カラー写真（建物全景と改修箇所
• 製品のカラーカタログ、パンフレット
• 見積書
• 建物の建築確認済証又は検査済証
• 建物の登記事項証明書
• 令和3年度の特別区民税・都民税納税証明書
• 同意書
• （住宅がマンションの場合）管理組合の（工事）同意書

• 墨田区内にある建物の所有者（個人、管理組合、中小企業者、法人）等
• 住民税を滞納していないこと
• 設置する住宅の販売を目的としていないこと

• 確認申請書
• 製品カタログ
• 設置する場所が分かる図面
• 見積書
• 着工前の写真

• 住民税又は法人税、事業税、所得税を滞納していないこと
• 個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること
• 区による施工後の状況に関する調査に協力すること
• 助成金の交付決定を受けた後3か月以内(年度内)に工事代金の支払いを終え、工事の完了報告書を提出し、区による完了検査を受けること

• 助成金交付申請書
• CO2ダイエット宣言書
• 建物の所有者を証する書類
• 建物の所有者の施工承諾書
• 前年度分の住民税の納税証明書又は非課税証明書
• 前年度分の法人税又は所得税の納税証明書又は非課税証明書
• 施工前の写真
• 見積書・契約書等
• 助成対象要件を満たすことがわかるもの

• 高日射反射率塗料
• 住宅用太陽光発電システム
• パワーコンディショナ
• 家庭用燃料電池（エネファーム）
• 家庭用蓄電システム
• 雨水タンク
• 断熱窓
• 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

• （1）令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区内の住宅に助成対象設備を購入し、設置していること。又は設備が設置された住宅を購入し居住していること。
  ア 設備は中古やリースは対象外。
  イ 販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外。
  ウ 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ併用住宅および賃貸併用住宅を含む。（会社名義の住宅は対象外）
• （2）設置した建物（住宅）の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
• （3）共同住宅に居住する場合は、管理組合の取り決めに基づき、共用部分等に設備を設置することについて同意を得ていること。
• （4）助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること。
• （5）設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。
• （6）前年度の住民税に滞納がないこと。
• （7）太陽光発電システムの場合、発電された電力を自らが居住する住宅で使用すること。
• （8）申請者＝建物所有者（建物居住者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること。

次のいずれかの方で、令和8年3月15日までに機器等の導入を終え、支払いを済ませたうえで令和8年3月31日までに区に導入完了報告ができる方。

• 中央区内に住所を有している方（区民）
• 中央区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民)
• 中央区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者
• 中央区内の分譲共同住宅の管理組合

• 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金交付申請書
• 見積書とその内訳書の写し
• 塗装要件を確認できる書類
• 導入場所･塗布面積が明記された図面

• 豊島区内に引き続き2年以上居住していること
• 前年の世帯の月額所得が、公営住宅法施行令第1条第3号に規定する収入の例により算出した額が、158,000円（条件により214,000円）以下であること
• 対象住宅の所有権を有している者又は同居親族であること
• 住民税を滞納していない世帯であること
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと

• 工事見積もり・施工方法等事前審査確認書
• 建物登記事項証明書
• 付近見取り図
• 配置図
• 各階平面図
• 詳細図（改修前、改修後）
• 工事着工前の写真
• 見積書の写し
• 課税証明書
• 納税証明書
• 住民票または保有個人情報開示請求による外国人登録原票の写し

• 港区内に建築物を所有する個人
• 屋上又は屋根が区分所有者全員の共用に属する共同住宅の管理組合、管理者
• 港区内に建築物を所有している法人又は個人事業者

• 交付申請書
• 見積書の写し（有効期限内のもの）
• 対象機器のカタログ・パンフレット（コピー可）
• 現況写真
• 設置同意書

対象となる住宅に居住し、住民税を完納している次の方

1. 所有者及び配偶者、子および子の配偶者
2. 所有者又は配偶者の父母
3. 所有者と同居している所有者の二親等以内の親族

• 住宅リフォーム資金助成申請書
• 建物登記が確認できる書類
• 工事見積書
• 建築確認済証
• 工事箇所の写真
• 同意書
• 住民税納税証明書

• あきる野市に住民登録があること
• 市税などを滞納していないこと
• あきる野商工会議会の正会員事業者で工事をすること

• 申請書
• 施工業者が発行した見積書又は見積書の写し
• 工事個所の施工前の写真
• 令和5年度の住民税及び固定資産税の納税証明書

• 申請日において市内に住所を有する者であり改修工事を行う住宅の所有者であること
• 国・東京都・稲城市が実施する同様の補助金等を受けていないこと。ただし、耐震改修促進事業は除く

• 八王子市内に住所を有すること
• 補助対象住宅の所有者であること。ただし、共有名義の住宅等の場合にあっては、本補助金の一切について、補助対象者以外の共有者全員の承諾を得ていること
• 次条に定める補助対象住宅に現に居住し、引き続き居住すること
• 世帯員全員及び共有者全員の市税等の納付状況が、既に納期の経過した市税等を完納しているか、市税等が非課税であること
• 八王子市暴力団排除条例第2条に規定するものでないこと

• ご夫婦ともに市税（国民健康保険税を含む）の滞納がないこと（市外からのご転入者においては、転入前の市区町村税の滞納がないこと）
• ご夫婦および同居者の全員が、生活保護法の規定による生活扶助および住宅扶助その他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと
• 費用にかかる名義人が、ご夫婦双方または一方であること（ただし、ご夫婦どちらの名義でも、未成年である等賃貸借契約できないやむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。）
• 住宅の取得または賃借が、申請者の三親等内の血族および姻族からでないこと
• ご夫婦ともに他の自治体でこの制度（結婚新生活支援事業）にもとづく補助金の交付を受けたことがないこと
• ご夫婦ともに青梅市暴力団排除条例に規定する暴力団員および暴力団関係者でないこと

• 国立市の住民票に記載されていること又は市内の住宅(販売、賃貸を目的とするものを除く)を所有すること
• 納期の到来している市税を完納していること
• 同一住宅について以前にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
• 工事着工前に申請し、市の交付決定を受けること
• 断熱窓や断熱材、塗料等は未使用のものであること
• 販売や譲渡、賃貸を予定している住宅ではないこと
• 住宅が建築基準法等に適合するものであること
• 住宅の所有権を有しない場合、または他に住宅の所有権を有する者がいる場合は、当該所有権を有する者全員の同意を得ていること
• 市が今後行う予定の省エネに関するアンケートに協力すること

• 国立市住宅省エネルギー化補助金交付申請書
• 建物の登記事項証明書
• 施工同意確認書
• 住民票
• 本人確認書類の提示
• 住宅の周辺地図
• 見積書など施工に係る費用や内容が分かるもの
• 補助対象要件を満たすことが分かるもの
• 図面など施工箇所や施工内容を示す書類
• 施工前の写真

バリアフリー対応工事
浴室、洗面所や台所などの水回りの設備新設・取り替え・修繕工事
内外装の補修工事

※塗料は蓄熱を抑制する塗料等であって、揮発性有機化合物の含有量が少ないもので、JISK5602（塗膜の日射反射率の求め方）に基づき測定された結果、日射反射率測定値（近赤外線領域）が50%以上であると第三者機関により証明されていること。
屋根面全体を塗装すること。

• 狛江市内に居住し、住民基本台帳に登録されている個人
• 納期の経過した市税を完納している方
• 助成対象工事について、市から他に助成等を受けていない方

• 交付申請書
• 機器等の導入予定の住宅または機器等が導入された住宅の場所を示す地図
• 機器等導入前または機器等が導入された住宅の状態（形式および製造番号）および撮影した日付が確認できる写真
• 機器等の導入に係る費用の見積書およびその内訳書の写し
• 機器等の形状、規格等が分かるパンフレット等
• 導入予定の機器等が要件を満たしていることが確認できるもの
• 設計計画図面または機器等が導入された住宅の設置図面の写し

• 羽村市内に本支店、または事業所が登記（登録）されている法人であって、中小企業基本法に定める中小企業者
• 羽村市に法人設立・設置届出書が提出されていること
• 申請日の属する事業年度の前年の法人市民税の申告がされていること
• 納期の到来している市税等を完納していること
• 大企業が実質的に経営に参加していないこと
• 市内に所有または使用する事業所に、創省エネ化を行うこと
• 創省エネ化の契約者と所有者が異なる場合には、所有者の同意を得ていること

優先施工者：100,000P
一般施工者：50,000P

塗料等はJIS K 5602基準によるグレー（N6）塗料試験体において第三者機関試験の日射反射率特定値が50%以上または同等以上の性能を有するもの

※エコポイントでの支給

※優先施行者とは創省エネ化工事等市内協力事業者登録のある業者

• 対象工事を行う市内の住宅に、現に住んでいること
• 市内の対象住宅を前年1月1日から現在に至り、所有していること
• 前年度の市・都民税及び固定資産税を完納していること
• 対象となる工事について、市又は他の地方公共団体から補助等を受けてないこと
• 制度のご利用は、一つの住宅に対して1回とします。

• 住宅修改築費補助金交付申請書
• 見積書
• 修改築工事の予定表
• 仕様書（塗料のパンフレットの写しや、工事に使用する部材の一覧表等）
• 住所を確認できる書類
• 地図（申請地）
• 住宅修改築工事完了報告書
• 契約書、または注文請書の写し
• 工事引渡し書の写し
• 領収書の写し
• 施工箇所全てがわかる写真
• 補助金交付請求書

• ①助成申請時に、福生市の住民基本台帳に記載されている
• ②助成対象となる住宅を市内に所有 又は 賃借し、かつ居住している方（主たる所有者および賃貸契約者に限る）
• ③助成申請時に福生市の市税（市民税および固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税）の滞納がない
• ④暴力団員等に該当しない。
• ⑤助成対象となる工事が同年度内に市で実施している介護保険住宅改修費支給、高齢者自立支援住宅改修給付、重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付、障害者等日常生活用具給付を受けていない。

• 申請日現在及び改修工事等完了後も日の出町に居住する方
• 納税義務者である場合の税に滞納がないことの証明書については、申請日現在滞納が無い方、または非課税の方
• 本事業以外の補助金・助成金を利用していないこと

• 申請日現在、武蔵村山市内に住所を有していること
• 補助対象工事を行う住宅の所有者であり、改修する住宅に現に居住していること
• 所有者が武蔵村山市の市税等を滞納していないこと

• 補助対象工事に係る費用の見積書の写し
• 補助対象工事の仕様等が分かるもの、カタログ等又はその写し
• 遮熱性塗装工事の場合は、遮熱性塗料の仕様等が分かるもの
• 補助対象者であることが確認できる書類
• 武蔵村山市の市税等の納税を証明する書類
• 補助対象工事の内容及び工事全体概要を確認することができる書類（図面を含む）
• 委任状（代理の方が申請をする場合）