外壁塗装助成金【東京都】

• あきる野市に住民登録があること
• 市税などを滞納していないこと
• あきる野商工会議会の正会員事業者で工事をすること

• 申請時に工事の着工前であること
• 令和3年2月28日までに工事を完了し、令和3年3月31日までに完了報告を行えること
• 補助対象経費が、リフォームの場合は税抜き5万円以上
• 住民税の滞納が無いこと
• 同一年度内に、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
• 補助対象工事を行う箇所が、過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付対象となっていないこと
• 補助対象工事について、区から他に補助に係る交付決定を受けていないこと

• 申請日において市内に住所を有する者であり改修工事を行う住宅の所有者であること
• 国・東京都・稲城市が実施する同様の補助金等を受けていないこと。ただし、耐震改修促進事業は除く

• 大田区民であること
• 令和3年1月1日時点から工事対象住宅に居住していること
• 特別区民税・都民税を滞納していないこと
• 過去にこの助成制度を受けていないこと

• 葛飾区内の自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導入（リース・レンタルは除く）する個人の方で、原則として世帯主とする
• 令和2年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと
• 賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること
• 対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと
• 同じ種類の機器等に対して、既にかつしかエコ助成金制度等に基づく区の助成を受けていないこと
• 対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること
• 住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと
• 太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと
• 助成対象機器等と助成金額 の表どおりの対象機器等を導入すること
• 助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと

①については、助成対象経費の 1/4 又は施工面積
(㎡)×1,000 円(助成単価)のいずれか小さい額
②については、助成対象経費の 1/4 又は施工面積
(㎡)×3,000 円(助成単価)のいずれか小さい額
③については、助成対象経費の 1/4
（①～③合わせて限度額 200,000 円）

• 今までに、一度もこの助成を受けていないこと。
• 対象承認申請以前に、区内の住民登録地に工事対象住宅を所有及び居住し ていること。
• 改修工事対象住宅に、居住する全員が区市町村民税（住民税）を滞納して いないこと。
• 改修工事対象住宅の所有者であること、共有名義の場合は名義人全員の同 意を得ていること。

• 国立市の住民票に記載されていること又は市内の住宅(販売、賃貸を目的とするものを除く)を所有すること
• 納期の到来している市税を完納していること
• 同一住宅について以前にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
• 工事着工前に申請し、市の交付決定を受けること
• 断熱窓や断熱材、塗料等は未使用のものであること
• 販売や譲渡、賃貸を予定している住宅ではないこと
• 住宅が建築基準法等に適合するものであること
• 住宅の所有権を有しない場合、または他に住宅の所有権を有する者がいる場合は、当該所有権を有する者全員の同意を得ていること
• 市が今後行う予定の省エネに関するアンケートに協力すること

1. 江東区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人
2. 賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合）
3. 共用部分に太陽光発電システム・MEMS・蓄電池・高断熱窓・LED照明の設置又は屋根・屋上・ベランダ（太陽光熱が反射する部分に限る）に高反射率塗装の被覆工事を行おうとする区内にある分譲集合住宅の管理組合、法人、個人事業者（※国または地方公共団体が出資する法人または個人事業者を除く。）

※塗料は蓄熱を抑制する塗料等であって、揮発性有機化合物の含有量が少ないもので、JISK5602（塗膜の日射反射率の求め方）に基づき測定された結果、日射反射率測定値（近赤外線領域）が50%以上であると第三者機関により証明されていること。
屋根面全体を塗装すること。

• 狛江市内に居住し、住民基本台帳に登録されている個人
• 納期の経過した市税を完納している方
• 助成対象工事について、市から他に助成等を受けていない方

• 品川区民である
• 工事対象住宅(区内)に居住していること、または改修後に居住すること
• 前年所得(所得税法に規定する前年の合計所得金額)が1200万円以下であること
• 住民税を滞納していないこと
• 工事対象住宅が賃借の場合は対象工事について所有者から承諾を得ていること

• 渋谷区に住民登録をしている個人である
• 対象住宅の所有者、所有者の配偶者、所有者の親または所有者の子である
• 対象住宅に居住している

• 新宿区内に居住又は居住する予定の方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置、又は施工する方
• 導入しようとする機器等が、未使用のものであり、施工前であること
• 過去にこの制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと
• 設置完了後、速やかに設置完了報告書及び添付書類が提出可能なこと

• 杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方
• 杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内中小企業者
• 杉並区内建物の共同住宅の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者
• 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人
• 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する町会・自治会、商店街組合等

• 墨田区内にある建物の所有者（個人、管理組合、中小企業者、法人）等
• 住民税を滞納していないこと
• 設置する住宅の販売を目的としていないこと

• 世田谷区に住民登録がある
• 特別区民税の滞納がない
• 「補助事業の説明」にある改修工事のいずれかを実施し、機器類の種類、評価基準等などを満たしている
• 建築基準法令に適合している建物である
• 耐震性の確認ができる。（昭和56年6月1日以後に建築確認を行った住宅）
• 谷区の他の補助金を受けていない。(耐震改修助成を除く)
• これまでに、この補助金を受けていない
• 世田谷区内に本店、又は支店などを置く施工業者(個人事業者を含む)と契約し、施工する

• 住民税又は法人税、事業税、所得税を滞納していないこと
• 個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること
• 区による施工後の状況に関する調査に協力すること
• 助成金の交付決定を受けた後3か月以内(年度内)に工事代金の支払いを終え、工事の完了報告書を提出し、区による完了検査を受けること

• 中央区内に住所を有している方（区民）
• 中央区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民)
• 中央区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者
• 中央区内の分譲共同住宅の管理組合

※揮発性有機化合物の含有量が少ないもので、第三者機関における日射反射率測定値（近赤外線領域）が50％以上であること。

• 千代田区内の建物等であり、工事等の実施前の申請であること
• 国や地方公共団体等が行う類似の助成等を受ける予定又はすでに受けていないこと
• 同一の助成種別について、同一年度に同一建物等にこの要綱に基づく助成を受けていないこと
• 住民税や固定資産税等を滞納していないこと

• 豊島区内に引き続き2年以上居住していること
• 前年の世帯の月額所得が、公営住宅法施行令第1条第3号に規定する収入の例により算出した額が、158,000円（条件により214,000円）以下であること
• 対象住宅の所有権を有している者又は同居親族であること
• 住民税を滞納していない世帯であること
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと

※日の出町内の業者が行う工事が対象です。

• 町内に居住し、町内の事業所で改修工事を行う住宅の居住者
• 申請日現在、町税等を滞納していない方

• 八王子市内に住所を有すること
• 補助対象住宅の所有者であること。ただし、共有名義の住宅等の場合にあっては、本補助金の一切について、補助対象者以外の共有者全員の承諾を得ていること
• 次条に定める補助対象住宅に現に居住し、引き続き居住すること
• 世帯員全員及び共有者全員の市税等の納付状況が、既に納期の経過した市税等を完納しているか、市税等が非課税であること
• 八王子市暴力団排除条例第 2 条に規定するものでないこと

• 羽村市内に本支店、または事業所が登記（登録）されている法人であって、中小企業基本法に定める中小企業者
• 羽村市に法人設立・設置届出書が提出されていること
• 申請日の属する事業年度の前年の法人市民税の申告がされていること
• 納期の到来している市税等を完納していること
• 大企業が実質的に経営に参加していないこと
• 市内に所有または使用する事業所に、創省エネ化を行うこと
• 創省エネ化の契約者と所有者が異なる場合には、所有者の同意を得ていること

塗料等はJIS K 5602基準によるグレー（N6）塗料試験体において第三者機関試験の日射反射率特定値が50％以上または同等以上の性能を有するもの

• 対象工事を行う市内の住宅に、現に住んでいること
• 市内の対象住宅を令和2年1月1日から現在に至り、所有していること
• 前年度の市・都民税及び固定資産税を完納していること
• 対象となる工事について、市又は他の地方公共団体から補助等を受けてないこと
• 制度のご利用は、一つの住宅に対して1回とします。

• 東大和市内に住所を有する個人、または市内に登記されている事業所を有する法人
• 申請日現在、納期限が経過した市税（市民税、固定資産税）を完納していること。ただし、店舗の賃借者である場合は、市民税を完納していること
• 対象となる工事について、市で実施している他の補助制度による補助等を受けていないこと
• 平成31年度（2019年度）以降に、この補助金の交付を受けていないこと

• 福生市に住民登録があること
• 市税の滞納のないかた

• 港区内に建築物を所有する個人
• 屋上又は屋根が区分所有者全員の共用に属する共同住宅の管理組合、管理者
• 港区内に建築物を所有している法人又は個人事業者

• 申請日現在、市内に住所を有していること
• 補助対象工事を行う住宅の所有者であり、改修する住宅に現に居住していること
• 所有者が武蔵村山市の市税等を滞納していないこと

1. 所有者及び配偶者、子および子の配偶者
2. 所有者又は配偶者の父母
3. 所有者と同居している所有者の二親等以内の親族