店舗の外壁塗装に使える助成金詳細

外壁塗装の助成金は自治体によっては店舗に使うこともできます。

店舗の外壁塗装の助成金は店舗の魅力アップを図りまちの賑わいづくりを目的とされているケースが多いです。

店舗の外壁塗装助成金は一般住宅への助成金と比較すると上限が高い傾向にあり、助成金を受けることが出来ればお得にリフォームすることが可能です。

ただし、全ての店舗で助成金が受けられるわけではなく、助成金対象事業や対象者の条件を満たしている必要があります。

このページでは店舗の外壁塗装助成金の流れ、助成金対象事業、助成金対象者などを紹介しています。

これから店舗の外壁塗装を検討されている方は参考にしていただければ幸いでございます。

なお、助成金額や条件などは各自治体によって変わりますので、詳しくは『外壁塗装の助成金(補助金)都道府県別一覧』ページをご覧ください。

店舗に使える外壁塗装助成金例

実際に、各自治体ではどのような店舗に使える助成金制度があるか、実際に制度を使って紹介します。

埼玉県坂戸市では市内業者により店舗又は住宅の改修工事を行った市民に対し助成金を交付しています。

助成金対象者は、坂戸市内に住所を有する方、若しくは商工会の会員であること、坂戸市内に存ずる店舗等の所有者又は店舗等で自ら事業を営む方、若しくは市内に存する住宅を自らが居住するために借り受けている方の二点です。

助成金は、3万円を限度に、改修工事に要した費用の100分の5に相当する額としています。

参考:坂戸市店舗・住宅等リフォーム補助事業

神奈川県藤沢市では、地域経済の活性化を目的に店舗のリニューアル費用として助成金を交付しています。

藤沢市内に住民登録のある方・税金の未納がない方・藤沢市内施工業者にお願いする方などの条件があります。

ただし店舗・事業所兼住宅として使用している建物の外壁塗装は対象外です。

助成金額は一律15万円です。

参考:藤沢市店舗・事業所等リニューアル補助金事業

福岡県嘉麻市では、商業の振興及び活性化を図るために、嘉麻市内の商業店舗のリフォーム工事について助成金制度を設けています。

嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であることの他に風営法事業者でないことやリフォーム後に継続して営業する見込みがあることなどが条件となります。

助成金額は、改修工事費用(消費税別)の1/2に相当する金額(上限50万円)です。

参考:嘉麻市商業店舗リフォーム補助金制度

店舗の外壁塗装助成金の流れ

  • 01申請書受取
    申請書は自治体ホームページよりダウンロードします。
  • 02交付申請書提出
    事業計画書・工事見積書・設計書・補助対象工事施行前の内部・外部の現状及び工事施工予定箇所の写真・店舗の位置図及び平面図・営業許可書・法人の場合は、定款またはこれに準ずるもの・賃貸借契約書(店舗が賃貸の場合)などを揃えて担当部署に提出します。助成金交付決定前の事前着工は対象外となりますので注意してください。
  • 03交付決定通知書発行
    申請内容を審査し、補助対象と決定されます。
  • 04外壁塗装工事
    店舗の外壁塗装工事はおおむね二週間程度で完了します。
  • 05実績報告書提出
    工事代金領収書の写し・補助対象工事施工後の内部・外部の現況及び工事箇所の写真・振込先口座番号、口座名義、金融機関名、支店名が記載されている通帳の写しなどを揃えて担当部署に提出します。
  • 06交付確定通知書発行
    自治体が報告内容を審査し、助成金額が確定された旨の通知書が届きます 。
  • 07助成金振り込み
    確定された助成金額が指定口座に振り込まれます 。

助成金対象事業・範囲

住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金 | 石岡市
住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金 | 石岡市

店舗の外壁塗装の助成金では対象業種であることも条件です。

主な対象業種は卸売業、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業(理容業、美容業、クリーニング業等)などの指定業種です。

なお、対象業種であっても次の場合は対象外となります。

①店舗内での販売またはサービスの提供を主に行わない、人の出入りが少ないもの、大部分が事務所や倉庫等での利用とみなされるもの。

②床面積の合計が、1千㎡を超えるもの。または大型商業施設内のテナント型店舗

③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に定める営業

大手チェーン店舗を対象外としている自治体もありますので、申請前に確認するようにしてください。

なお本体塗装工事費にくわえて内装費、外装費、給排水設備費、電気設備費、空調設備費も対象であるケースが多いです。

本体塗装工事と同時に行う、建物に付属した看板の設置工事費も対象です。

消耗品費または備品購入費は対象外です。

助成金対象者

  • 市内の中小企業者(個人事業主含む)であること
  • 補助対象業種の店舗を構えて、現在営業していること
  • 市内の店舗リフォーム補助金登録事業者を利用してのリフォームであること
  • 市税等の滞納が無いこと

法人の場合は、登記簿上の本店が助成金申請の市にあること、個人事業主の場合は、主たる事業所が助成金申請の市にあることです。

自治体によっては市内塗装業者でないと助成金が受けられないケースもあります。

店舗・事業所兼住宅として使用している建物の外壁塗装は対象外となることもあります。

ただし、完全に店舗・事業所に関する部分と住宅に関する部分の判断がつく場合はそれぞれの区分で助成金申請可能です。

助成金対象者が賃借して店舗経営している場合は改修工事をすることについて所有者の承諾が必要です。

同一の工事内容で他の助成金制度と併用して交付することはできない

同一の外壁塗装工事について、他の制度と併用して助成金交付することはできません。

例えば、県と自治体それぞれで外壁塗装による助成金を支給している所がありますが、この場合はどちらかの助成金しか支給することができません。

一般住宅の場合は併用利用可能です。

したがって店舗の外壁塗装助成金は他の助成金制度と比較検討のうえメリットの大きい方で申請するのが大切です。

ただし、火災保険との併用は可能です。

火災保険とは、火災や風災、水災、落雷などによって損害が発生した際に一定額を補償してくれる保険ですが、外壁の補修を火災保険を使って行う事ができれば改修費を削減できる可能性があります。

火災保険と外壁塗装については、別ページで詳しく紹介していますのでそちらのページをご覧ください。

店舗の外壁塗装助成金まとめ

このページの重要ポイント
  • 対象業種・対象範囲を確認する
  • 店舗併用住宅は店舗部部のみ対象
  • 助成金交付決定前の事前着工は対象外
  • 同一の工事内容で他の制度と併用することはできない

店舗の外壁塗装周期は10年~15年程度とされていますが、外壁の劣化状態によっては上下します。

前回の外壁塗装から10年~15年経過している店舗で外壁にチョーキング現象(外壁を触ったら指に白い粉が付く現象)・シーリングにひび割れ・室内に雨シミがあるなどがあれば外壁塗装のタイミングがきている可能性が高いです。

現在の状態を業者に一度見てもらうことをおすすめします。

放置すると基礎の部分まで腐食して、改修費が膨大になります。

なお、店舗の外壁塗装助成金は個人事業主・法人どちらでも受けられます。

対象店舗が法人の場合は、法人所在証明書が必要になります。

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