姫路市で外壁塗装に使える助成金情報（受付：令和7年6月2日から令和8年3月31日まで）

2025年8月7日

兵庫県姫路市では、婚姻を機に市内で新生活を始める新婚世帯に対して外壁塗装工事に助成金の支給が受けられます。（姫路市結婚新生活支援補助金）

外壁塗装工事以外にも、新居の購入費や家賃、引越費用についても助成金の支給があります。

このページでは、受付期間・受付場所・募集件数・対象工事・対象者・助成金額・助成金申請の流れなどをわかりやすく紹介しています。

助成金に関するよくある質問、計算例、その他お得な制度に関しては『外壁塗装の助成金（補助金）都道府県別一覧』ページをご覧ください。

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1 申請期間（先着順）
2 助成対象経費
3 対象者
4 助成金の額
5 申請時に必要な書類
6 よくある質問
7 問い合わせ先

申請期間（先着順）

令和7年6月2日から令和8年3月31日まで(土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く)

申請書類を揃えてこども総務課へ持参してください。

書類に不足や不備がある場合、受付することが出来ません。

郵送での提出は受付ていません。

助成対象経費

住宅を取得した場合：購入費
住宅（賃貸物件を含む）の修繕、増築、改築、設備更新等の改修を行った場合：リフォーム費用
住宅を賃借した場合：賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料
住居の移転に伴う荷物の移動・運送に要した引っ越し費用

対象者

令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。
令和6年1月1日から令和6年12月31日までの夫婦の合計所得が500万円未満であること。
補助金の交付申請時点において、夫婦の双方または一方が新居に住民登録を行っており、申請日より2年以上継続して姫路市に居住する意思があること。
姫路市、国または他の地方公共団体による家賃補助または転居費用に対する補助金、その他金銭的給付を受けていないこと。
夫婦の双方または一方が、過去に結婚新生活支援補助金（他の自治体での補助を含む）を受けたことがないこと。
夫婦の双方または一方が、市税を滞納していないこと。
夫婦共に暴力団員でないこと。

助成金の額

1世帯あたり最大30万円

夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の場合は、1世帯当たり最大60万円

申請時に必要な書類

姫路市結婚新生活支援補助金交付申請書
姫路市結婚新生活支援補助金に係る誓約書
婚姻届受理証明書または戸籍謄本
住民票
所得証明書(令和6年1月1日から令和6年12月31日までの所得額が確認できる書類)　(注意1)
滞納無証明書(姫路市税に滞納がないことを証明する書類)　(注意2)
住宅手当支給証明書

よくある質問

所得とは何を指しますか？

サラリーマンの方は、１年間の給与等の収入金額（源泉徴収票の「支払金額」に記載の額）から給与所得控除額を差し引いた金額です。
自営業の方は、１年間の収入（売上金額）から必要経費を差し引いた利益に相当する金額です。

婚姻を機に離職した場合、または１年を超える育児休暇中の場合の所得はどうなりますか？

補助金の交付申請時点において無職の場合や１年を超える育児休業者中であっても、その方と配偶者の所得の合算で判定します。

貸与型奨学金を返済していた場合、所得から控除できますか？

令和6年1月1日から令和6年12月31日の間に返済した金額は控除できます。

いつ支払った費用が補助の対象になりますか？

令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に支払った費用が対象となります。

婚姻前に住宅を購入した場合も、補助の対象になりますか？

婚姻日から起算して1年以内の実施（発注契約）に限り対象となります。

住宅のリフォームについて、対象となる費用は何ですか？

婚姻に伴う住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が対象となります。なお、リフォーム費用をローン支払している場合は、3 ケ月分を上限とします。
※「倉庫、車庫に係る工事費用」、「門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用」、「エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用」については対象となりません。

婚姻前に住宅をリフォームした場合も、補助の対象になりますか？

婚姻日から起算して1年以内の実施（発注契約）に限り対象となります。

リフォームを行う住宅の所有者は、夫婦である必要がありますか？

夫婦が所有者である必要はありません。賃貸物件や親族等の所有物件のリフォーム費用でも対象となります。

勤務先から住宅手当が支給されている場合、補助の対象になりますか？

住宅手当分を控除した金額が対象となります。

婚姻を機に新たに賃貸住宅に入居する場合、婚姻前に支払った敷金・礼金等は補助の対象になりますか？

対象となります。

夫婦の一方が婚姻前から賃借している物件にもう一方が入居する場合、補助の対象となる経費は何ですか？

家賃・共益費が対象となります。また、引越し費用も対象となります。

勤務先が家主と賃貸借契約を締結している物件に入居し、勤務先に家賃相当額を支払っている場合、補助の対象になりますか？

対象となります。