東浦町で外壁塗装に使える助成金情報（令和7年6月2日から令和8年3月31日まで）

2025年11月28日

愛知県知多郡東浦町では、婚姻を機に市内で新生活を始める新婚世帯に対して外壁塗装工事に助成金の支給が受けられます。（東浦町結婚新生活支援補助金）

外壁塗装工事以外にも、新居の購入費や家賃、引越費用についても助成金の支給があります。

このページでは、受付期間・受付場所・募集件数・対象工事・対象者・助成金額・助成金申請の流れなどをわかりやすく紹介しています。

愛知県全体の助成金情報は『愛知県で外壁塗装の助成金がもらえるのは6地域』ページをご覧ください。

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1 申請期間（先着順）
2 対象工事
3 対象者
4 助成金の額
5 申請時に必要な書類
6 よくある質問
7 問い合わせ先
8 東浦町近辺の助成金情報

申請期間（先着順）

2025年6月2日（月曜日）から2026年3月31日（火曜日）まで

予算額に達した時点で受付を終了します。

申請は夫婦の一方のみがすることができ、申請受付期間中夫婦で1回限りです。

対象工事

【住宅取得費用】

住宅を取得する際に要した費用

【住宅賃借費用】

住宅を賃借する際に要した費用で、賃料（最大1か月分）・敷金・礼金・共益費（最大1か月分）・仲介手数料

【リフォーム費用】

住宅の機能の維持又は向上を図るために行う「修繕、増築、改築、設備更新」等の工事費用

【引越費用】

東浦町内に所在する住宅に引越しした際に要した費用で、引越業者又は運送業者へ支払った費用

対象者

2025年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること
夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること
他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
過去に結婚新生活支援補助金を受けたことがないこと
三世代近居等定住促進補助金の交付を受けていないこと
東浦町に引き続き住み続ける意思があること
町税の滞納がないこと
暴力団関係者でないこと
外国人の方は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、法廷特別永住者であること

助成金の額

夫婦ともに29歳以下：60万円

夫婦ともに30歳から39歳以下：30万円

※夫婦合算の所得500万円以上の場合は10万円

申請時に必要な書類

結婚新生活支援補助金交付申請書（様式1）
婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
夫婦双方の2025年度（2024年中所得分）の所得証明書
貸与型奨学金の2024年における年間返還額が確認できるもの（貸与型の奨学金を受けている場合のみ）
請負契約書又は売買契約書の写し（住宅取得、リフォームの場合のみ）
賃貸借契約書の写し（住宅賃借の場合のみ）
住宅手当支給状況証明書（様式2）又は給与明細の写し（住宅賃借で住宅手当の支給を受けている場合のみ）
対象となる住宅が新耐震基準に適合していることが確認できるもの（重要事項説明書等）
対象となる住宅の所在地及び住戸専用面積が確認できるもの（重要事項説明書等）
補助対象経費の領収書の写し
世帯全員の町税の未納がないことが確認できるもの（納税証明書（未納がない証明書））
振込先の口座番号が分かる書類の写し（通帳等）
結婚新生活支援事業に関するアンケート

よくある質問

婚姻していますが、まだ同居していません。対象となりますか。

対象となりません。夫婦が同居（同じ住所地に住民登録）していることが必要です。
ただし、単身赴任等その他の夫婦双方が補助対象住宅の所在地に住所を有することができないやむを得ない事情があると町長が認めた場合（当該事情が婚姻日より後に生じた場合に限る。）はこの限りではありません。

なぜ39歳以下なのですか。

本町は、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して事業を行っています。本交付金は39歳以下を対象としているため、本町においても39歳以下としています。

年齢は、いつ時点の年齢ですか。

婚姻日時点の満年齢です。
なお、誕生日の前日に年齢が加算されますので、ご注意ください。

再婚の場合は、対象になりますか。

対象になりますが、夫婦のいずれかが過去に他自治体も含め、結婚新生活支援事業の補助を受けたことがある場合は、対象外となります。
また、同一人同士が再婚した場合は、対象外です。

生活保護受給世帯も対象となりますか。

対象となります。
ただし、生活保護による生活扶助や住宅扶助、その他の扶助等を受給している場合、その部分については対象となりません。

住宅の契約名義人が夫婦の親で、夫婦が親に住宅賃借費用や住宅取得費用相当分を支払っている場合は、補助対象となりますか。

対象外です。

事業実施期間内に複数回転居した場合は、２回目以降の転居費用も補助対象となりますか。

補助上限額の範囲内であれば補助対象となります。ただし、申請は受付期間中（2025.6.2～2026.3.31)１回限りのため、申請後に転居した費用については補助対象になりません。

住居が市街化区域内と限定されている理由はなんですか。

東浦町が、コンパクトシティを推進しているためです。

所得から控除できる貸与型奨学金の年間返還額の期間はいつからいつまでですか。

課税（所得）証明書の期間と同一（2024.1.1.～2024.12.31）です。

最低居住面積水準とは何ですか。

国の住生活基本計画において規定されている、世帯人数に応じて健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する基準です。

夫婦の一方が婚姻前から賃借している物件に、婚姻後あるいは婚姻前に婚姻を前提に、もう一方が入居した場合は、補助対象になりますか。

2025年4月１日以降に支払った費用が補助対象になります。

夫婦の一方が婚姻前から親族と同居しており、婚姻を機に配偶者が当該住宅に入居する場合、配偶者の引越費用は対象となりますか。

対象となります。
ただし、当該住宅が市街化区域内にある場合に限ります。

親族と同居する場合も補助対象となりますか。

対象となります。
ただし、契約名義が夫婦いずれかで、支払いも夫婦いずれかが行っていることが必要です。

対象外となる費用は、何がありますか。

(住宅取得)
土地購入代、住宅ローン手数料
(賃貸借)
駐車場代、物件の清掃代、鍵交換代、更新手数料、光熱水費、設備
購入代、火災保険料、家財保険料

住宅取得の契約が親との共有名義になっていますが、申請できますか。

契約名義に、夫婦どちらか又は双方の記載があれば、申請できます。ただし、補助対象となるのは、夫婦で支払った分です。

住宅取得の名義が夫婦の共有名義になっていますが、申請できますか。

夫婦で支払った分であれば申請できます。

親との共同名義で住宅を取得し、ローンを支払っていますが、全額対象になりますか。

夫婦名義でハウスメーカー等建築会社へ支払った額が補助対象です。

住宅取得費について、建物が完成している必要がありますか。

建物が完成している必要はありませんが、夫婦ともに当該住所地に住民票を置いていることが必要です。

住宅取得費用について、どのような費用が対象になりますか。

建物の購入費用が対象となります。
土地購入費用は、対象外です。
建物と土地を一体のものとして購入（建売分譲住宅等）した場合は、建物の購入費用がわかる領収書等（例：領収書と内訳書（建物と土地の購入費用の内訳が分かるもの））を提出してください。内訳書を提出する場合も、領収書は必要です。

リフォーム費、増改築費は対象となりますか。

住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用については対象になります。
ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電の購入・設置に係る費用については対象外です。

住宅取得とリフォームの補助について、国の他の住宅に係る補助制度との併用は可能ですか。

併用不可です。ただし、リフォームにおいては、当該補助制度に係る工事請負契約が別かつ工期が別である場合は併用可能です。

夫婦がリフォームを行う住宅の所有者である必要がありますか。

所有者である必要はありません。ただし、夫婦の双方の住所が当該住宅の住所になっていること、また夫婦どちらかの名義でリフォーム工事を契約し、夫婦が費用を支払っていることが必要です。

賃借物件のリフォーム費用は対象になりますか。

対象になります。ただし、賃貸借契約により、本来貸主が負担するべき修繕費用であった場合は含まれません。

アパートを会社名義で借りていて、会社に家賃を支払っていますが、対象になりますか。

対象となります。
この場合、賃貸借契約書で賃借人が勤務先であること、給与明細書等、補助対象者が勤務先に家賃相当額を支払っていることが分かる書類を提出してください。

住宅賃借費用に含まれるものは何ですか。

賃料（最大1か月分）、敷金、礼金、共益費（最大１か月分）、仲介手数料です。
ただし、契約一時金、保証金について、敷金・礼金・仲介手数料と同一の性質のものと判断できる場合は対象となることもあります。

家賃に駐車場等が含まれていますが、対象になりますか。

家屋の賃貸借契約に基づく支払いであり、切り分けができない場合は、駐車場代等を含め補助の対象となります。なお、契約書等により、駐車場代相当額を確認できる場合は、当該金額を控除した金額を対象とします。

家賃・共益費は何か月分請求できますか。

最大1か月分です。

月の途中から入居しましたが、対象となりますか。

対象となりますが、支払った額に対して申請いただくこととなります。
賃料及び共益費は１か月分まで申請できますので、申請日までに１か月分満額支払った月があれば、その額で申請いただくことも可能です。

保証委託料は対象になりますか。

契約時に支払った保証委託料については対象となります。毎月支払う保証委託料については、敷金・礼金と性質が異なるため、対象外です。

引越を自身や身内等で行った場合の経費は対象となりますか。

対象外です。引越業者又は運送業者へ支払った実費が対象となります。

引越にあたり不用品を処分しましたが、処分費は対象となりますか。

対象外です。

振込先は旧姓でもいいですか。

可能ですが、請求書提出から振込の間に口座名義を変更すると振込できない場合があります。名義変更の予定がある場合は、請求書提出前か本補助金の振込後に口座名義の変更をお願いします。

会社から住宅手当を受けています。いつ時点の証明が必要ですか。

当該住所地における住宅手当の額を記載してください。

奨学金の返還額が分かる書類は何を用意すればいいですか。

奨学金返還証明書または支払額と支払先が明記された通帳等の写しを用意してください。

所得証明書について、以前住んでいた所が遠方で、取りに行けないのですが。

郵送で取り寄せることも可能な自治体もありますので、該当市町村にご相談ください。

1月1日時点で日本国内で課税されておらず、所得証明書が取得できない場合はどうすればいいですか。

住民票等で課税基準日に日本国内に居住していなかったことを確認し、当該年の収入が確認できる資料（給与明細等）で所得額を推計します。推計方法としては、課税基準日時点の為替レートを基準とする予定です。

住民票をおいた日が分かりません。
どこで確認すればいいですか。

こちらで確認しますので、分からない場合は空欄で提出してください。

現在は町内に戸籍・住民票がありますが、提出書類として、戸籍謄本や所得証明書を取得する必要はありますか。

【戸籍謄本】
東浦町に戸籍がある場合は不要です。
他市町村に戸籍がある場合は、戸籍のある市町村で取得、または住民課で発行していただく必要があります。
【所得証明書】
令和7（2025）年1月1日現在で東浦町に住民票がある方は提出不要です。
他市町村に住民票があった方は、該当市町村で所得証明書を取得していただく必要があります。

所得証明書は、いつの所得証明書を取得すればいいですか。

令和7年度分（令和6年分）を取得してください。夫婦ともに必要です。

所得証明書に、源泉徴収票またはマイナポータルから出した資料でもいいですか。

自治体の窓口で発行された証明書でなければ受付できません。

収入がない場合でも所得証明書は必要ですか。

収入がない場合でも、所得証明書が必要です。

住宅手当の支給がない場合は、証明が必要ですか。

交付申請書の「4.同意及び誓約項目」欄で、支給がないことを記載していただきます。

住居の広さや建築年は、どこで分かりますか。

契約書や重要事項説明書、建物登記事項証明書等で確認してください。分からない場合は、売主等へ確認してください。

領収書に記載が必要な事項は何ですか。

支払者氏名、金額、支払内容、支払日、支払先の記載が必要です。

領収書がありません。口座振込した用紙であればあるのですが。

銀行振込の控えや振込が確認できる通帳の写しでも可能です。
ただし、口座名義人、支払日、振込先、内訳、振込額が分かる書類（請求書等）が必要です。

役場まで書類を持っていく必要はありますか。

郵送も可能ですが、不備があった場合にはお手続きに時間がかかる場合がありますので、持参いただくことをお勧めします。
また、問い合わせすることがありますので、日中連絡の取れる電話番号を必ず記載してください。

所得額はどこを見たら分かりますか。

所得証明書に記載の「合計所得金額」となります。
ご自身が対象となるか事前に確認されたい場合、所得が給与所得のみで住民税が給与天引きであれば、「給与所得等に係る町民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書」に記載の「総所得金額」で確認することができます。
また、給与が１つの勤め先で支給されている場合は、勤務先で発行される源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、確定申告をされている方は、確定申告書の「所得金額等」欄を目安にしてください。（実際の合計所得金額と異なる場合もあります）。

申請者と振込口座の名義人を別にしてもいいですか。

申請者と振込口座の名義人は同一としてください。

「三世代近居等定住促進補助金」との併用は可能ですか。

「三世代近居等定住促進補助金」との併用はできません。

結婚新生活支援事業補助金は所得税がかかりますか。

一時所得に該当します。他の一時所得とされる所得との合計額が50万円を超える場合、申告をする必要があります。

申請から補助金の支払まで、何日くらいかかりますか。

提出書類に不備がなければ、約1か月です。

東浦町以外で婚姻し、その後に東浦町へ転入してきた場合、補助の対象になりますか。

婚姻を機に、東浦町へ転入してきた場合は対象となります。