記事サマリー
外壁塗装にドローン診断とは
ドローン診断とは、外壁塗装や屋根塗装の前に劣化状態をドローンを使って上空から撮影して確認することをいいます。
ドローン自体は第二次世界大戦の際に研究開発されて、日本には農薬散布の目的で1990年代から普及するようになりました。
現在では、航空法によって200g以上のドローンに関しては規制対象がなされています。
外壁塗装や屋根塗装前の診断の他にスポーツ中継や災害救助、デリバリーなどにドローンが使われています。
ちなみに、ドローン(drone)とは雄バチという意味からきています。
ドローン診断のメリット・デメリット
- 容易に建物の全体が確認できる
- 足場やはしごを使う必要がない
- 実際に屋根に登らなくていいので屋根を踏み割るリスクがない
- 業者と一緒に劣化箇所を確認できる
- 人身事故のリスクがない
- 雨天や風が強い時は使えない
- 近所迷惑になる(騒音・プライバシー問題)
- 目視ほど正確には分からない
- 操縦士のスキルが必要
- 飛行する場所によっては国土交通省の認可が必要となる
ドローンを外壁や屋根の診断に使うことによるメリット・デメリットは上記です。
特に注意が必要なのは、東京などの都心部ではドローンが使えない地域が存在することです。
具体的には、千代田区の皇居や首相官邸付近ではドローンを使う事ができません。
その他、人口集中地区でもドローンを使う事ができません。
人口集中地区の確認は航空局になります。
ドローンは2階建て、3階建て住宅でも手軽に外壁や屋根を診断することができるというメリットもありますが、天候に左右される点や近隣に迷惑がかかるなどのデメリットもあります。
メリット・デメリットを総合的に見てドローン診断をしましょう。
ドローン飛行ルール
- 空港周辺
- 緊急用務空域
- 150m以上の上空
- DID(人口密集地区)
- 国の重要な施設などの周辺
- 外国公館の周辺
- 防衛関係施設の周辺
- 原子力事業所の周辺
ドローンを外壁や屋根の診断で使う場合は、国土交通省が定めた飛行ルール(航空法第132条)に沿って使わなければいけません。
原則、上記飛行禁止空域ではドローンは使えませんが、施設管理者等の同意や都道府県公安委員会等への事前通報を行えば国土交通省飛行許可証が発行されて使用可能になるケースもあります。
また、寺院、神社、公園など、特定の場所への飛行は、地方自治体の条例により禁止されている場合もありますので確認が必要です。
技適マークが付いていない免許不要のドローン(免許不要の無人航空機を含む)は、外国の規格に基づいてるものであっても、日本では使用できず、違法使用になるおそれがあります。
ドローン調査費用
- 戸建て住宅:30,000円
- マンション・大型住宅:50,000円
- ビル・商業施設:100,000円
ドローン調査費用の相場は、戸建て住宅で30,000円程度になります。
ただし、業者によっては工事の依頼をしてくれたらドローン調査費用を無料にしてくれる所や、見積もり依頼と同時にドローン調査を行う事で無料としている業者もあります。
上記の相場は、あくまでもドローン調査単体による費用相場になります。
ドローンによる屋根診断の様子
ドローンによる診断は全体的な劣化具合を確認することにおいては秀でいています。
ただし、屋根材の反り具合や棟板金のぐらつきなどはドローンで確認することはできません。
ドローンによる見積もりをもらったら、その後金額の変更がないか業者には確認しておきましょう。
工事が始まって、大きな劣化箇所が見つかって追加請求が多額になる事例も多くあります。
主なドローン検定資格
DPA認定資格 | 一般社団法人日本UAS産業振興協議会 |
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DPA認定資格 | 一般社団法人ドローン操縦士協会 |
DJI CAMP | DJI JAPAN株式会社 |
現在、ドローンを飛ばすのに免許は必要ありません。
そのため、ドローンの検定資格は民間の認定資格になります。
代表的な認定資格は上記の3つです。
ドローン診断をする業者は資格を持っていなくても診断することはできますが、顧客の立場からすると資格を持っている方が安心です。
ドローンの資格の確認まで行うようにしましょう。
外壁・屋根点検は目視には勝てない
実際に屋根に登ることなく劣化具合を確認することができます。
業者によっては無料でドローン調査を行ってくれるところもあります。
ドローンによる外壁・屋根診断について紹介してきましたが正確な確認は目視には及ばないというのが現状です。
ただし、概算見積もりが欲しい場合や3階建て住宅、大型マンションなどの場合にはドローンの診断はおすすめです。
ドローン診断のメリット・デメリットをしっかり把握してから業者にお願いするようにしましょう。