外壁塗装では領収書が発行されない？いえ、必ずもらってください！

昔ながらの業者では外壁塗装に対して領収書を発行してくれない所もありますが、外壁塗装の費用を経費として計上する場合や助成金の申請時で領収書が必要になるため、必ずもらうようにしてください。

そして、外壁塗装の領収書は支払方法によっても発行の手順は変わってきます。

それぞれの領収書発行の手順と領収書が必要になるケースを紹介します。

外壁塗装費用を経費とするためには領収書が必要性

外壁塗装を行う建物を使って商品やサービスを提供しているのであれば、外壁塗装の費用を経費として計上することが可能です。

ちなみに外壁塗装を経費計上する際の『修繕費』か『資本的支出』のどちらかです。

経費計上するためには業者発行の領収書が必要になります。

領収書とは、代金支払い証明書で代金を徴収した業者は支払人に領収書の発行義務が生じます。

店頭で商品やサービスの受け渡しがあった場合には、そのタイミングで領収書が発行されますが外壁塗装の場合にはサービス提供のタイミングと代金支払いのタイミングが必ずしも一致しないため、つい領収書がないがしろにされてしまうこともあります。

外壁塗装の支払いは大きく下記の4つに分類することができます。

それぞれの特徴と領収書発行の手続きを紹介します。（財形貯蓄支払いに関しては給与からの天引きなので領収書の発行はありません）

銀行振込の時の領収書発行手続き

外壁塗装の費用は高額になるケースが多いので、銀行振り込みによる支払いが一般化しています。

銀行振込による支払いに関しては、振込明細書が領収書の役目を果たしてくれますので、領収書の発行は必要ありません。

ただ振込明細書は領収書ではありませんので、心配な方は代金振込後に業者に連絡をして領収書の発行をお願いしてもらってください。

ちなみに振込手数料に関しては業者側が支払うことが一般的です。

業者側も銀行振り込みでは振込明細書を領収書扱いにしている所がほとんどですが、代金支払人に領収書を請求されたら領収書の発行は義務になりますので発行してくれます。

しかし、振込明細書でも代金の支払い確認できているので、振込明細書が原因でトラブルとなることも現実的にはほとんどないのが現状です。

銀行振り込みにより取引代金が決済されている場合は、お金の流れは明らかなので、請求書や見積書などの保存がありその支払い内容が確認できれば、たとえ「領収書」がなくても直接的に問題となるケースは少ないと考えられます。

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リフォームローンを使った時の領収書発行の手続き

外壁塗装の費用をリフォームローンを組んで支払った場合には、領収書はリフォームローンを締結した金融機関から発行してもらうことになります。

領収書は代金の支払い証明書ですから、分割で支払った分の領収書が発行されることです。

例えば100万円の外壁塗装の費用をリフォームローンで2年間（24回払い、金利2%、ボーナス支払いなし）した場合には、第一回目の支払い金は43,466円で2回目以降は42,500円です。

領収書は43,466円と2回目以降の42,500円で支払い日に支払いが完了したら1枚ずつ発行してもらえます。

ただ、リフォームローンに関しても料金の支払いの証明が分かれば領収書の代わりですので、通帳の明細書で代用することも可能です。

現金手渡しの際の領収書発行手続き

昔ながらの業者さんの中には、外壁塗装の費用を現金で受け取る所もあります。

この際には、必ず現金を渡したタイミングで業者から領収書を発行してもらってください。

なお、その際には収入印紙の有無もきんと確認するようにしましょう。

収入印紙とは、印紙税法で定められている課税文書に国への税金として徴収される切手のような形をした証票です。

領収書は課税文書にあたるため、業者側は領収書には収入印紙を貼って渡す義務があります。

ちなみに、収入印紙が貼られていない領収書を受け取ったとしても領収書としての効力は発揮されますが、いわゆる業者側の脱税です。

領収書が必要になるケース

外壁塗装の費用を経費で計上する以外に領収書が必要となるケースが2つ想定されます。

上記2つのケースで領収書が必要になる場合があります。

助成金の申請では、各自治体によって外壁塗装が住宅リフォーム資金助成金の対象となっているところがありますので、その際には申請しましょう。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを使って住宅を購入（新築、中古住宅、増改築含む）した場合に、本来支払うべき所得税が控除される減税制度を言います。

外壁塗装でもある一定の条件を満たせば住宅ローン減税の対象ですので、確定申告の際に領収書が必要です。

領収書は後々必要になるので必ずもらいましょう

外壁塗装で領収書が必要になるケースとしては以下の3つがありました。

以上、3点を検討している際には必ず業者、又は金融機関から領収書をもらい（振込明細でも可）きちんと保存しておくようにしましょう。

領収書の発行は業者側の義務ですので、必要な場合には堂々と請求して大丈夫です。

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