八潮市の外壁塗装助成金情報（受付：令和7年6月24日から12月26日）

2025年6月30日

埼玉県八潮市では、外壁塗装工事に助成金の支給が受けられます。（八潮市住宅改修資金補助金制度）

このページでは、受付期間・受付場所・募集件数・対象工事・対象者・助成金額・助成金申請の流れなどをわかりやすく紹介しています。

助成金に関するよくある質問、計算例、その他お得な制度に関しては『外壁塗装の助成金（補助金）都道府県別一覧』ページをご覧ください。

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1 受付期間（先着順）
2 対象工事
3 対象者
4 助成金の額：30%（上限10万円）
5 八潮市住宅改修資金補助金制度申請の流れ
6 よくある質問
7 申請時に必要な書類
8 問い合わせ先

受付期間（先着順）

令和7年6月24日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで

予算枠に達し次第、締め切りとなります。

対象工事

屋根、外壁の補修・塗装工事（断熱塗装・断熱改修含む）
手すりの取り付け
サッシの改修工事
外構工事（門扉、塀、LED 外灯等の設置工事及び改修）
壁紙、クロス、襖紙、障子紙の張替工事
床の張替、畳替え、建具の取替え工事
増改築工事、浴室・キッチン・トイレ・洗面台等の改修工事
手すりの取り付け、段差の解消、滑りづらい床材への変更等
耐震改修工事
窓ガラス・カーテンレールの交換※工事を伴う場合のみ対象
網戸の交換※建物の増改築、他の内装工事と一体的に行う場合のみ対象
断熱改修
店舗・工場・事務所等のリフォーム

対象外工事

太陽光発電の設置
エコキュート(電気給湯器)やエネファーム(家庭用燃料電池)を含む給湯器の設置改修
給水引込み工事、浄化槽の設置工事
独立したウッドデッキ・車庫等の設置工事（カーポート・サイクルポートを含む）
嗜好・趣味を目的とした工事
防犯カメラ・宅配ボックス等、工事を伴わない設備の設置
植栽
コンクリート・インターロッキング等敷地内の舗装
屋外広告物・電飾等住宅としての要素を含まないもの
ガスコンロ、ＩＨクッキングヒーターの設置（ＩＨクッキングヒーターは工事費のみ対象）
エコキュート(電気給湯器)やエネファーム(家庭用燃料電池)を含む給湯器の設置改修
ガス警報機・火災報知機・消火器の設置
昇降機（エレベーター）の設置
冷暖房機器（エアコン等）の設置・改修
屋外広告物・電飾等の住宅としての要素を含まないもの

八潮市内に本店等がある住宅改修施工業者が行う、10万円(税別)以上のリフォーム工事が対象です。

本店等：法人における本社、又は個人事業主の場合は市内に住所があること。

法人の場合は、営業所や支店が市内にあるだけでは対象となりません。

令和8年3月16日（月）までに工事が完了し、領収書等を添えて完了報告書を提出できる必要があります。

対象者

申込日現在において、本市に１年以上住所を有し、八潮市住民基本台帳に記録されている方
対象となる個人住宅等の所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住している方
申込日現在において市税の滞納がない方（※住宅が共有名義の場合、共有者全員の同意が必要です）
申請予定の対象工事が、市で実施している別の補助制度を利用しない方
過去に同じ住宅で、この補助金を受けていない方

助成金の額：30%（上限10万円）

住宅改修工事費の30%（最大10万円）※千円未満切捨て

八潮市住宅改修資金補助金制度申請の流れ

1

補助金の申請
2

交付決定通知書送付
3

工事着工
4

工事完了
5

完了報告書提出
6

補助金の確定通知書送付
7

補助金振り込み

よくある質問

名義人が亡くなりましたが、相続の手続きが終わっていません。申請できますか？

建物の所有者からの申請に対し補助を行いますので、建物所有者以外であるご家族からの申請では補助は行いません。相続の手続きを行い、名義変更が完了していれば申請可能です。また、亡くなった名義人が過去にこの補助金を利用した場合、相続人は補助金申請できません。

夫を代表者として建物を夫婦の共有名義で所有している場合、申請者は夫と妻のどちらになりますか。

どちらでも申請可能ですが、リフォーム工事の契約者名と市税納税証明書の取得は申請者名と統一してください。また、共有者の同意が必要です。もう片方の共有者名で２度目の補助金を申請することはできません。

最近まで市内の賃貸住宅に住んでいましたが、中古住宅を購入し、その住宅に住んだ後にリフォームをする場合は、補助の対象となりますか。

１年以上市内に住んでいれば、対象住宅に１年以上住んでいなくても申請可能です。ただし、申請時には、リフォームする中古住宅に居住していること（住民票が移っていること）が条件となります。（リフォーム後住む場合は不可）

マンションでも、補助の対象となりますか。

個人の専有部分であれば補助の対象となります。（共有の廊下や階段、エレベーター、屋根、外壁、個人部分でもベランダや玄関ドアの交換は対象外）

国の住宅支援制度と市の他の補助制度との併用は可能ですか。

国の住宅支援制度や住宅ポイントなどは住宅改修資金補助金との関連はありません。国の住宅支援制度や住宅ポイントなどの付与基準に合致していれば補助を受けることが可能です。しかし、市の他の補助制度を受ける同一の工事は当該補助の対象とはなりません。

店舗、工場、事務所、賃貸アパートなどの改修工事をする際にも、補助の対象となりますか。

店舗、工場、事務所、賃貸アパートなどは原則として補助の対象とはなりません。ただし、居住用部分と事業用部分（店舗、工場、事務所等）が併用となっている家屋の場合は、事業用部分も居住用と同様に対象としています。また、賃貸アパートに大家さん自らが入居している場合などについては大家さんの居宅部分の改修であれば、補助の対象となります。

工事はいつから着工していいのですか。

工事の着工は、市に補助金の申請をした後、市から補助金の交付決定通知が届いてからにしてください。

複数の業者に発注した工事の合計で１０万円以上（税別）となった場合でも補助の対象となりますか。

工事の時期が重ならない場合（時期がはなれている場合）も補助の対象としますが、最初の工事着工前の申請が必要です。 ※申請書は１枚で提出していただきます。申請書の記載にあたっては、施工業者名等を２段書きしていただきます。見積書や領収書の写しは、それぞれの施工業者の分が必要となります。

住民票は、世帯全員の記載が必要ですか。また、どのくらい前に取得した住民票なら有効ですか。

住民票は、申請者本人のみの記載でけっこうです。住民票は、補助金の申請日の３か月以内に取得したものの提出をお願いします。住民票は、委任状による発行も可能ですが、その場合は、委任状の他、窓口に来た方の免許証などの身分証明書の提示が必要となります。

工事見積書には、何が記載されていればよいのですか。

工事見積書は、任意の書式ですが、以下の内容が記載されているものの提出をお願いします。
１工事業者の記名または署名、捺印（会社の印及び代表者印）があること
２見積書に有効期限が記載されている場合は、補助金の申請した日が有効期限内であること
３工事の内訳が記載されていること
４補助対象外の工事も同じ見積もりに含まれている場合は、補助対象工事の金額と、補助対象工事外の金額が別々に明記されていること

屋根などの写真は、事前にとることは困難な場合どうしあらよいですか？

工事業者に事前に撮影してもらうか、事前に撮ることが難しい部分を除いて撮影しておいて市に申請し、撮影が難しい部分は、工事に入ったときに、工事前の写真を施工事業者に撮影してもらい、速やかに、市に提出するようにしてください。

何らかの事情で工事を中止した場合、又は工事が３月１６日までに完了しなかった場合はどうなるのですか。

工事を中止する場合は、必ず市にご連絡ください。後日、市から内容変更等承認申請書を郵送しますので、必要事項を記入して市にご返送下さい。この申請書の提出を受け、市から交付決定の取り消しを通知することになり、補助金は交付されないことになります。なお、３月１６日を過ぎても工事が完了する見込がたたない場合は、工事を中止したものとし、内容変更等承認申請書の提出をいただき、交付決定を取り消す（補助金を交付しない）場合もありますのでご注意下さい。

完了報告時の領収書の写しは銀行で発行される振込票でも可能ですか。

銀行で振込の際に発行される振込明細票では対応できません。代金を受け取った業者から発行される領収書の提出をお願いします。