
秋田県大館市では、外壁塗装工事に助成金の支給が受けられます。(大館市住宅リフォーム支援事業)
このページでは、受付期間・受付場所・募集件数・対象工事・対象者・助成金額・助成金申請の流れなどをわかりやすく紹介しています。
助成金に関するよくある質問、計算例、その他お得な制度に関しては『外壁塗装の助成金(補助金)都道府県別一覧』ページをご覧ください。
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受付期間(先着順)
令和7年4月1日~令和8年3月23日
申請の受け付けは、予算の状況により年度の途中で締め切る場合があります。
- 受付:月曜~金曜(祝日を除く)
- 受付時間:午前8時30分~正午、午後1時~午後5時
対象工事
- 屋根の葺替・塗装、外壁の張替・塗装など
- 部屋の新設・増築・間仕切りの変更
- 壁紙や床の張替などの内装工事
- 玄関ドア、サッシの交換・取付(断熱改修など)
- 室内の建具等の交換・取付
- 外壁、屋根、天井の断熱化工事
- 風呂、台所、トイレなどの水回り改修工事
- バルコニーの改修・新設工事
- 畳の取替え、襖・障子の張替
- 住宅敷地内の住宅用車庫・物置の新築及び増改築
- 下水道・上水道への接続工事
- 住宅用太陽光発電システムの設置
- 給湯設備機器の設置
- アルミ製風除室、サンルームなどの設置
- 太陽光発電システムの設置
- 家庭用電化製品などの購入(設置・取付け)
- 店舗、貸家、農業用作業場などの改修・増築工事
- 外部水栓(散水栓など)、造園、門扉、ブロック塀等の外構工事(解体工事も含む)
- 生活用水用井戸掘り工事
- 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
対象者
- 自己が所有し自己が居住する住宅(持家住宅)のリフォーム等工事をするかた
- 自己が所有し親または子が居住する住宅のリフォーム等工事をするかた
- 親または子が所有し自己が居住する住宅のリフォーム等工事をするかた
- 親または子の持ち家住宅のリフォーム等工事をするかた
- 中古住宅や空き家の購入後にリフォーム等工事を行い、その住宅に居住するかた
助成金の額:上限50万円
【一般の補助】
補助率5%(上限額10万円)
【子育て支援】
18歳以下の子ども(平成19年4月2日以降生まれ)と同居していること
補助率10%(上限額20万円)
【三世代同居】
18歳以下の子どもと親と祖父母等が同居していること
補助率10%(上限額30万円)
【空き家購入後リフォーム(市内在住)】
空き家(大館市空き家バンク登録住宅)を購入後、翌々年度までにその住宅をリフォームし、市内転居(居住)すること
補助率10%(上限額30万円)
【空き家購入後リフォーム(転入)】
空き家(大館市空き家バンク登録住宅)を購入後、翌々年度までにその住宅をリフォームし、転入(居住)すること
補助率20%(上限額50万円)
【移住者支援】
持ち家住宅や実家(親または子が所有)もしくは購入した中古住宅(大館市空き家バンク登録住宅以外)をリフォームし、その住宅に転入(居住)すること
補助率15%(上限額40万円 )
【被災者支援】
大規模災害により、地域防災計画に基づく災害対策本部または災害警戒対策部が設置され、り災証明書が発行された住宅の災害復旧工事を行い、復旧後に居住すること
補助率10%(上限額10万円)
大館市住宅リフォーム支援事業申請の流れ
-
- 1
- 補助金交付申請
-
- 2
- 交付決定通知
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- 3
- 工事着手
-
- 4
- 工事完了
-
- 5
- 補助金実績報告書提出
-
- 6
- 確定通知
-
- 7
- 補助金交付
申請等に必要な書類
- 工事請負契約書又は請書の写し
- 工事見積書(内訳明細わかるもの)の写し
- 工事を行う住宅の位置図または住宅地図(写)
- 工事着工前の写真(建物の全景及び工事箇所)
- 債権者登録申請書(※1人1口座しか登録できませんので、既に登録のあるかたはご注意ください)
- 通帳の写し(振込み不能を防ぐ目的で提出をお願いしております)
- 市税納付照会の同意書(家族状況で不要の場合あり)
- その他、市長が必要と認める書類
注意事項
- 補助申請の前に工事着手した場合は補助対象となりませんのでご注意ください。申請時に担当職員が訪問し、工事着手の有無や内容について確認させていただく場合があります。
- 増改築や屋根・壁などの全面改修をご計画の際は、建築確認申請が必要となる場合があります。また、お住まいの地域によっては、建築基準法により外壁等の一部を防火構造等にしなければならないなどの規制がありますので、計画の初期段階で工務店等に確認してください。
- 車庫(カーポートを除く)内部の壁・天井は、建築基準法により石膏ボード等(準不燃以上)を張ってください。
よくある質問
を取り交わすかたになります。
また、補助金は申請者に交付するので、工事請負者(施工業者)が申請者となることや補
助金を受け取ることはできません。
いことが要件となります。
この他、大館市外にお住まいのかたが本市への移住を目的として転入予定にある場合、本
市転入前であっても申請を行うことが可能です。但し、この場合、申請を行った年度内で、
リフォーム工事と本市転入を終えることが要件となります。
完了実績報告時に生まれている場合は住民票を、生まれていない場合は再度母子手帳の写し
を提出していただきます
いる場合、その居住部分(専有部分)は持ち家と同じ扱いとして補助金の対象とします。
なお、マンション等の共同住宅について、居住の用途に供する専有部分に限り、補助金の
対象とします(但し、工事種別によっては補助金の対象になりません)。
こうした住宅を補助対象にする場合、建物の登記事項証明書を申請書に添付してください。
について行う工事は補助金の対象となりません。
このほか、居住用途部分の面積が建物全体の面積の1/2以上ある併用住宅と1/2未満の
大館市住宅リフォーム支援事業Q&A集 2025/4/1現在併用住宅では、補助金の対象となるリフォーム工事種別に違いがあります。(一例、居住用途部分が1/2未満の併用住宅では、屋根や外壁等の工事は対象になりません。)
このため、併用住宅を対象とする場合には、店舗等の面積がわずかであっても図面(居住
用途部分及び事業用途部分の面積が分かるもの)を申請書に添付していただきます。
また、居住用途部分の面積が建物全体の1/2未満となる併用住宅については、建物に係る
登記事項証明書も申請書に添付してください。
但し、事業のために用いる車庫や物置等は補助金の対象となりません。併用住宅(居住用途
部分1/2未満)とマンション等共同住宅では、対象となりません。
が必要です。また、転居後の住民票を実績報告書に添付してください。
り、リフォーム補助金の補助対象工事費用から介護保険の給付対象費用を差引きし、残った金額を補助対象工事費とします。
助金での補助対象工事費とします。
助対象工事費から除かれます。
要件となります。また、住宅所在地又は増築の規模により建築確認が必要となる場合もあり
ますので、申請前にご確認ください。
なお、併用住宅(居住用途部分1/2未満)とマンション等の共同住宅では、補助金の対
象となりません。
なお、建物の大きさやお住いの地域によっては建築確認申請が必要な場合もあります。
なお、手続きについては、交付申請書の添付書類として対象住宅の売買契約書の写及び登記事項証明書(建物)を申請書に添付してください。
い、住宅として利用するものであれば補助金の対象になります。
なお、独立した建物を模様替えする場合、住宅としての機能(通常の居住室、台所、風呂、
便所)が備わっていない場合は補助金の対象となりません。「風呂は母屋を利用」といった
場合などは、住宅の機能が備わっていないものと判断されますので注意してください。
施工費は対象外となり、材料費や外注による工事費を補助金の対象とします。
補助金交付申請書の工事内容欄に自主施工であることを記入し、材料費の見積書と外注工
事がある場合は、その見積書と工事請負契約書の写しを添付してください。
取付けに要する費用の合計額がリフォーム工事に要する費用全体の1/3以下にある場合、
対象となります。(但し、1/3を超える場合は、エアコン等の備品の設置・取付けに要する
費用全てが補助対象工事費に含まれない扱いとなります。)
エアコンや FF ストーブの他、平成31年度まで補助対象外としていたカーテン・ブライ
ンド・ロールスクリーンもこうしたリフォーム関連備品として、同様の取り扱いとします。
なお、併用住宅(居住用途部分1/2未満)とマンション等の共同住宅では補助金の対象
となりません。
また、秋田県の補助金制度に関し、秋田県への申請書類の取り次ぎも行っております。
助金交付申請書の添付書類の中にある債権者登録申請書(個人の銀行口座等を記載)の取り
扱いには十分にご注意ください。
なお、親と子が補助対象住宅に同居している場合は、関係を示す書類は不要とします。
また、既に所有者である親又は子がお亡くなりになっており、居住者である申請者に名義
を変更する手続きが必要ですが、その関係を示す書類は不要とします。
ください)
なお、申請書受理前に着工した工事は補助金の対象になりませんのでご注意ください。
また、契約金額に変更がない場合でも、設計図書の変更により工事の内容が大きく変わる場合は、工事内容を確認する必要がありますので、建築住宅課建築指導係までお知らせくだ
さい。
その写しを添付することにより領収書の写しと同様の扱いとします。(残高が表示される場
合は塗りつぶしてください)
明書を添付してください。
ただし、申請の住宅に転居された家族のかたは特別な事情がない限りその住宅に居住し続
けることが条件となります。
※申請の直近に世帯構成を変更される場合には、次の事項を確認する場合があります。
・住宅の平面図(居住する家族の人数との整合性を確認)
・新しく世帯に入ったかたの前住居の賃貸借契約を解除したことが確認できる書類又は不
動産売却等の書類
・転居後の居住状況の訪問調査
・浄化槽の処理能力(人槽)も事前に調べてください
問い合わせ先
建設部 建築住宅課 建築指導係
TEL:0186-43-7083
FAX:0186-55-1018
https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/k-kentikusidou/p11760
秋田県大館市比内町扇田字新大堤下93番地6