南房総市の外壁塗装助成金情報（受付：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）

南房総市の外壁塗装助成金情報（受付：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）

千葉県南房総市では、婚姻を機に新たな生活を始める新婚夫婦を応援するため外壁塗装工事に助成金の支給が受けられます。（南房総市結婚新生活支援事業）

外壁塗装工事以外にも、新居の購入費や家賃、引越費用についても助成金の支給があります。

このページでは、受付期間・受付場所・募集件数・対象工事・対象者・助成金額・助成金申請の流れなどをわかりやすく紹介しています。

助成金に関するよくある質問、計算例、その他お得な制度に関しては『外壁塗装の助成金（補助金）都道府県別一覧』ページをご覧ください。

＼令和7年度の受付開始されています／

助成金を計算する（無料）

受付期間（先着順）

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

対象工事

【住宅賃貸費】

婚姻に伴い市内に新たに賃借した住宅に要した費用のうち、賃料、礼金、共益費及び仲介手数料の合計額 （勤務先から住居手当の支給を受けている場合、その手当相当額については控除となります）

【引越費用 】

新居に引越しする際に要した費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った費用

【リフォーム工事】

新居のリフォーム工事に要した費用（対象外経費：倉庫・車庫等の工事費用、門・フェンス・植栽等の外構工事費用、エアコン・洗濯機等の家電購入および設置費用、市の他の制度による補助金等を受けている費用）

対象者

  • 令和7年1月1日から令和8年2月28日までの期間に婚姻
  • 夫婦の年齢が婚姻日時点でともに39歳以下であること
  • 夫婦の所得の合計が500万円未満であること
  • 夫婦ともに市税等の滞納がないこと
  • 申請日において、夫婦双方が本市の住民基本台帳に記録されており、かつ、住民基本台帳に記録されている住所が新居の所在地となっていること
  • 申請日より3年以上、継続して本市に居住する意思があること
  • 過去に本補助金（他の地方自治体での補助を含む。）の支給を受けたことがないこと
  • 本補助金の申請の同一年度に「南房総市住宅取得奨励金」及び「南房総市UIJターンによる起業・就業者創出事業移住支援金」の交付を受けていないこと
  • 夫婦の属する世帯の全員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員がいないこと
  • 内閣府及び本市による本事業実施に係るアンケート等に協力すること

助成金の額

【夫婦ともに29歳以下の場合】

補助上限額60万円

【夫婦ともに39歳以下（夫婦ともに29歳以下の場合を除く）の場合】

補助上限額30万円

申請時に必要な書類

  • 結婚新生活支援補助金交付申請書兼請求書
  • 補助金の振込先口座が分かる書類（通帳、キャッシュカード等）の写し
  • 同意書兼誓約書
  • 婚姻を証明する書類
  • 世帯全員の所得証明書又は非課税証明書
  • 世帯全員の住民票
  • 新居の賃貸借契約書の写し
  • 住居費を支払ったことを証する書類（領収書等）
  • 住宅手当支給証明書
  • 引越費用を支払ったことを証する書類
  • リフォーム工事の工事請負契約書の写し
  • リフォーム費用を支払ったことを証する書類（領収書等）

南房総市結婚新生活支援事業申請の流れ

  • 1
    事前相談（企画財政課）
  • 2
    住宅のご契約、婚姻届の提出、引越・住民登録、リフォームの完了
  • 3
    住宅費、引越費用、リフォーム費用の支払い完了
  • 4
    申請書類の提出
  • 5
    補助金の交付請求
  • 6
    補助金のお振込み

よくある質問

再婚の場合対象になりますか？
対象となります。ただし、夫婦の一方または双方が過去に結婚に係る給付を受けたことがある場合は、対象となりません。
婚姻時点で南房総市に住民票がありませんでしたが、対象となりますか？
対象になる場合があります。
申請時に夫婦の双方が住民票の住所が補助対象経費に係る南房総市内住宅の住所であれば対象となります。
申請書類はどこでもらえますか？
南房総市役所企画財政課（本庁別館１二階）にお越しいただくか、南房総市のホームページからダウンロード・印刷できます。
婚姻届受理証明書や戸籍謄本はどこで発行できますか？
市民課及び各地域センターで発行ができます。
ただし、婚姻届提出後、発行までにはお時間がかかります（婚姻届を提出した市町村により時間は異なります。）のでご留意ください。
貸与型奨学金の返済額が分かる書類とは何ですか？
奨学金返還証明書 または 支払額及び支払先が明記された通帳等の写しです。
家賃の支払いは口座引き落としで行っています。通帳の写しを領収書の代わりに提出してもいいですか？
通帳の写しで構いません。また、クレジットカードでの支払いの場合は、クレジットカードの利用明細等を提出してください。支払者の氏名、金額、支払先の名称がわかる部分をお持ちください。
婚姻日における年齢はどのように確認しますか？
婚姻証明書や戸籍謄本等、婚姻日及び夫婦の生年月日が確認できる書類で確認します。その際、年齢計算に関する法律第２項及び民法第 143 条に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されますので、ご留意ください。
所得とは何を示しますか？
所得税等の算定基礎となる所得の考え方に準じて算出します。個人に複数の所得がある場合（例：給与収入と一時所得など）はこれらを合算します。
・給与所得者の場合：１年間の給与等の収入金額－給与所得控除額 （源泉徴収票をご確認ください。）
・自営業者の場合：１年間の売上金額－必要経費
所得は、どの時点の課税(所得)証明書に基づいて確認しますか？
前年度の所得証明書にて確認します。（4月1日～5月31日の間に申請される場合は、前々年度で確認します。）
所得から控除できる貸与型奨学金の年間返済額の期間は、いつからいつまでですか？
所得証明書の期間と同一期間です。
夫婦の一方又は夫婦の双方が日本国籍を有しない世帯は補助の対象となりますか？
対象となります。婚姻届受理証明書を取得してください。
婚姻を機に夫婦の一方が婚姻前から賃借している物件にもう一方が入居する場合や婚姻前から夫婦が同居している物件の場合、補助の対象となりますか？
いずれの場合も対象となります。ただし、補助対象となるのは、夫婦の一方が婚姻前から賃借していた物件であれば婚姻を契機とした同居開始後に生じた費用に、また婚姻前から夫婦が同居している物件であれば、婚姻後に生じた費用に限ります。
婚姻届提出前から同居している場合の、補助金の対象期間は婚姻届提出日以降ですか？
契約書等で婚姻を機に同居していることがわかる場合は、同居開始日から補助対象となります。
婚姻届提出前に同居するため、引越しました。引越費用は対象になりますか？
対象となります。
夫婦の一方又は双方の親等の親族が同居する場合にも補助の対象となりますか？
対象となります。ただし、住宅賃借のための契約名義が夫婦のいずれかであり、かつ、これらに係る費用の支払いを夫婦のいずれかが行っていることが必要となります。
夫婦の一方が婚姻前から親等の親族と同居しており、婚姻を機に配偶者が当該住宅に入居する場合、配偶者の引越費用は対象となりますか？
対象となります。
契約名義人が夫婦の親であり、夫婦が親に 住宅賃借費用または住宅取得費用相当分を 支払っている場合、補助の対象となりますか？
対象となりません。
契約名義人は夫婦の親だが、夫婦のいずれか名義の口座から住宅賃借費用または住宅取得費用が引き落とされている場合、補助の対象となりますか？
対象になりません。ただし、夫婦名義で契約できないやむを得ない事情（未成年等）がある場合は相談してください。
月々の賃料に駐車場代が含まれており、切り分けができない場合、どうしたらいいですか？
家屋の賃貸借契約に基づく支払いであり、かつ、切り分けができない場合は駐車場代等を含め補助の対象となります。なお、契約書等により駐車場代相当額が確認できる場合は当該金額を月々の賃料から控除した金額を対象とします。
勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分は対象外となりますか？
対象外となります。このため、勤務先が発行する住宅手当支給証明書や給与明細等により、手当支給額を把握し、当該金額を控除した金額を対象とします。
勤務先が家主との間で賃貸借契約を締結している物件に入居し、勤務先に対し家賃相当額を支払っている場合、対象となりますか？
対象となります。この場合、賃貸借契約書で賃借人が勤務先であること、給与明細書等により補助対象者が勤務先に対し家賃相当額を支払っていることを確認することが必要となります。
住居のリフォームについて対象となる費用はどのようなものですか？
婚姻に伴う住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が対象となります。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については、対象外です。
夫婦がリフォームを行う住宅の所有者である必要がありますか。
所有者であることは要しません。ただし、申請時に夫婦の双方または一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること、また夫婦名義でリフォーム工事を契約し、夫婦が費用を支払っていることが必要です。
賃貸物件のリフォーム費用は対象となりますか。
対象となります。ただし、賃貸借契約により、本来貸主が負担するべき修繕費用ではないことを確認する必要があります。なお、賃貸契約書に記載がない場合は、貸主が記載した承諾書を提出してください。
住宅リフォームの補助について、国の他の住宅に係る補助制度との併用して申請できますか。
併用で申請することはできません（すまい給付金、住まいの復興給付金、外構部の木質化対策支援事業を除く）。ただし、請負工事契約が別かつ工期が別である場合は併用可能です。
引越費用について対象となる費用はどのようなものがありますか？
引越業者や運送業者を利用して行った、住居の移転に伴う荷物の移動・運送に要した費用が対象となります。引越業者や運送業者発行の領収書によって、引越費用であることが確認できない費目は対象となりません。（例：不用品の処分費用、自らレンタカーを借りる・友人に頼む等して引っ越した場合にかかった費用等）
上限の30万円（又は60万円）に達するまで、何度も申請できますか？
申請年度に上限金額の30万円（又は60万円）に達しなかった場合は、翌年度に継続申請することができます。
結婚新生活支援事業補助金は所得税がかかりますか？
一時所得に該当します。他の一時所得とされる所得との合計額が50万円を超える場合、申告をする必要があります。

問い合わせ先

南房総市総務部企画財政課

TEL：0470(33)1001

FAX：0470(20)4598

https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000018321.html

千葉県南房総市富浦町青木28番地